日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し、リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資されたお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。 その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の

五輪、開催判断「６月末が限度」　選択肢に再延期なし―ＩＯＣ最古参のパウンド委員 2021年05月19日20時20分 １８日、オンライン形式のインタビューに応じる国際オリンピック委員会委員のディック・パウンド氏 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（７９）＝カナダ＝が１８日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外で開催反対の声が出ている７月開幕の東京五輪について、開催可否の判断は遅くとも６月末までにすべきだとの認識を示した。同氏は「日本に来る人やスポンサー、テレビ、ラジオ局などのことを考えると、６月末までには開催か中止かを知る必要がある」と述べた。 東京五輪「対策徹底で開催可能」　参院本会議で菅首相 パウンド氏は現状なら大会は開催できると期待しつつ、再延期の選択肢については「ない」

愛知県知事のリコール運動を主導した高須クリニックの高須克弥院長は19日、運動事務局長田中孝博容疑者の逮捕を受け「真実が明らかになるのを見守るしかない」と話した。これまで通り自身の関与は否定した。

バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか

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関連記事 Nature、電気代“変動制”を採用した電力小売サービス「Natureスマート電気」　スマートリモコンとの連動もサポート予定 Natureは、電力小売サービス「Natureスマート電気」を提供開始を発表した。 Nature、税込み6980円の小型スマートリモコン「Nature Remo mini 2」 Natureは、同社製の小型スマートリモコン「Nature Remo mini」の第2世代モデルを発表した。 Nature、スマートリモコン「Nature Remo」最新モデルを発表　Bluetooth LE搭載 Natureは、同社製スマートリモコン「Nature Remo」シリーズの最新モデル「Nature Remo 3」を発表した。 Nature、家庭内の消費電力をスマホで確認できる「Nature Remo E lite」を販売開始 Natureは、スマートメーターと連動して

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地方自治法違反の疑いで愛知県警に逮捕され、滞在先のホテルを出る田中孝博容疑者（手前）＝19日午前7時22分、静岡県伊豆市 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反の疑いで逮捕＝が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト（SNS）で署名集めが順調に進んでいると発信したことをきっかけに偽造を発案した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。 県警は19日、同容疑で田中容疑者のほか3人も逮捕。直接請求制度が悪用された異例の事件の捜査を本格化させた。運動資金の一部を拠出した高須氏の言動が署名偽造の引き金になったかどうかや詳しい経緯を調べ、全容解明に乗り出す。

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Amazonの激安タブレット「Fire」は実は子供がマインクラフトをやるためのタブレットとして最適です。 ＞＞マインクラフトをiPadからFireに移行する方法はこちら Fireの安さは圧巻です。 Fire 7という7インチのモデルなら定価で5,980円！ セール中なんて3千円台になったりすることもあります！ NEW Fire 7 タブレット – 7インチディスプレイ 16GB (2022年発売) マンガを持ち歩く方に Amazon Amazonから探す 僕の買った8インチモデルFire HD 8は定価で9,980円。 僕はAmazonのセール時に買ったので6,980円で買えました。 NEW Fire HD 8 タブレット – 8インチHD ディスプレイ 32GB ブラック (2022年発売) Amazon Amazonから探す そんな激安タブレットにマインクラフトを入れようとしたら、苦戦

大阪府の吉村洋文知事（４５）が１７日、府庁で囲み会見に応じた。大阪府の新型コロナウイルスでの累計死者数が１６日に１９５８人となり、東京都の１９５１人を上回ったことについて「感染者数が非常に多いというか、感染者数を減らさないとお亡くなりになる方が出てきてしまう。一人でも感染者数を少なくしていくことが重要になってくると思います」と述べた。 会見で吉村知事は、感染者の致死率を分析した結果、第３波の時は約２・５％、第４波は１・５％だとして「第４波の方が、実は致死率のパーセントとしては少ないという状況」と説明した。 続けて「ただ、感染者数が非常に多い。１０００人を超える感染者数が３週間続くという状況にもなってきてます。どうしても感染者の数が多くなると、一定お亡くなりになる方が出てくる」と、死者数急増の要因を挙げた。 吉村知事は「医療体制の強化に加えて、一人でも感染者数を少なくしていくことが重要になっ

防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ

大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

不備把握もスピード優先　防衛省、システム改修へ―大規模接種 2021年05月18日18時19分 報道陣に公開された、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場＝１７日、大阪市北区 岸信夫防衛相は１８日の記者会見で、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを一部改修すると表明した。虚偽情報による予約を防ぐのが目的。防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたが、２４日の接種スタートを優先し、改修を見送っていた。 コロナワクチン大規模接種、システム改修へ　虚偽予約、法的措置も 自衛隊が東京と大阪で設置・運営する大規模接種センターの予約は１７日に始まった。専用サイトにアクセスし、自治体から届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを入力する。その際、実在しない情報で予約できることが分かった。ただ、会場では接種券などで本人確認するため、虚偽予約で接

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欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

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