大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

自民党の甘利明税調会長は18日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表の政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円について問われ、「私は1ミリも関与していない。もっと正確に言えば、1ミクロンも関わっていない」と全否定した。国会内で記者団に語った。 甘利氏は19年参院選当時、党の選対委員長を務めていた。林幹雄幹事長代理が17日、「当時の選対委員長が広島を担当しており、（二階俊博幹事長は）細かいことは分からない」と名指ししていた。

朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。 防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目。 https://t.co/Q0ofuKioNQ

運動会、工夫して開催を　緊急事態宣言下の学校に―萩生田文科相 2021年05月18日11時39分 萩生田光一文部科学相＝２０２０年１２月１７日 萩生田光一文部科学相は１８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている地域の小中学校などの運動会について、「直ちに中止するのではなく、工夫してやる可能性を模索してほしい」と述べた。昨年は、感染拡大の影響で運動会などの行事を中止した学校が相次いだ。 児童生徒のコロナ１万７０００人　変異株「感染力強い可能性」―文科省 萩生田氏は、学校の運動会に関し「子どもたちにとってかけがえのない行事で、学習効果も大きい」と強調。平日に開催日をずらしたり、時間を短縮したりして保護者らが密集するリスクを避けるなど、感染対策を講じた上で開催するよう求めた。 社会 新型コロナ スリランカ女性死亡 台風・大雨情報 コメントをする

総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ

自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と述べた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答が６９・５％に上った。二階氏はこの結果について、「謙虚に受け止め、しっかりとした対応を尽くしていきたい。政府、自民党が一体となって頑張る」と語った。

自民党の甘利明税制調査会長は18日、国会内で記者団に、2019年参院選広島選挙区を巡り、河井案里元参院議員陣営に対する党本部の1億5千万円の資金投入への関与を否定した。当時、選対委員長を務めていた。

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。

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自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。