◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち

（ＣＮＮ） 日本が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシに対して追加制裁を行うことがわかった。ロシアとベラルーシの当局者やオリガルヒ（新興財閥）ら３２人の資産を凍結する。 財務省によれば、制裁の対象となるロシア人は２０人。石油パイプライン大手のトランスネフチや民間軍事会社「ワグネル」の幹部も含まれる。 ベラルーシでは、当局者や実業家１２人が制裁の対象となる。ロシアとベラルーシの１２団体も追加制裁の対象となった。 今回制裁の対象となった個人や団体と、寄託契約や信託契約などの資本取引を行うには政府からの許可が必要となる。 日本は、ロシアへの石油精製用機器の輸出や、ベラルーシの軍事力を高める可能性があると考えられる汎用品の輸出も禁止した。ベラルーシの国防省や軍隊、警察などへの輸出も禁止となる。

ブラジル・サンパウロで「国際女性デー」のイベントに参加した女性（2019年3月8日撮影）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【3月8日 AFP】ブラジルのNGOは7日、2021年に国内で10分に1人の女性がレイプされ、7時間に1人がフェミサイド（女性を標的とした殺人）の犠牲となったとする報告書を公表した。 報告書はNGO「ブラジル治安フォーラム（FBSP）」が、8日の「国際女性デー（International Women's Day）」に合わせまとめたもの。それによると、21年のレイプ件数は前年比3.7％増の5万6098件だった。フェミサイドは同2.7％減の1319件。 FBSPのサミラ・ブエノ（Samira Bueno）代表は、フェミサイドはわずかに減少したが、件数としては依然として非常に多く、憂慮すべき状況に変わりはないと指摘。女性や少女への暴力の防止と対策を政府に訴えた

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討　特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。 一方、4日には、ウクライナへの支援で、およそ11億5,000万円と、毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表していて、柳井氏も、「戦争は絶対にいけない、あらゆる国が反対すべきだ」とロシアの侵攻を非難している。 戦争への抗議や、商品の供給停滞などにより、アパレル大手のH＆Mや、家具大手のイケアなど、ロシアに進出する外国企業の事業停止が相次いでいる。

「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 【写真】参議院選で、日本維新の会が「キーパーソン」になりそうな事情 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員(67歳)だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部(徳島維新の会)の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員(徳島1区)の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置くことになった。 岡氏が振り返る。 「自民党など既成政党とは違

ウクライナに侵攻したロシア。プーチン大統領は何を考えているのか。AERA2022年3月14日号では「ウクライナとロシアの現実」を緊急特集。彼と4回会ったことがあるという鈴木宗男・参議院議員に聞いた。 【時系列にわかる「ウクライナを巡る動き」】 ＊　　＊　　＊ プーチン大統領の考えを理解するには、東西冷戦が終結した頃からの歴史を俯瞰する視点が必要です。 1989年にベルリンの壁が崩壊し、ブッシュ（父）米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長の間で東西ドイツの統一に向けた議論が始まりました。その時、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はしない、と米国はソ連に約束しました。 文書化されていませんが、当時のベーカー米国務長官の回顧録『シャトル外交　激動の四年』（新潮文庫）にも、1990年2月9日のベーカー国務長官とゴルバチョフ氏の会談で「1インチたりとも拡大しない」と伝えた場面が紹介されています。 ゴ

韓国海軍特殊戦団（UDT/SEAL）出身のイ・グン元大尉が今月6日、自身のInstagramを通してロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するために出国したことを明らかにした。 【写真】この記事の写真をもっと見る この日、イ元大尉は「ウクライナのゼレンスキー大統領が全世界に向け援助を要請した際、韓国特殊戦団はただちに義勇軍を結成した」とし、「2月28日、YouTubeコミュニティを通じて『WE WILL SUPPORT UKRAINE（われわれはウクライナを支援する）』という言葉を告知した」と語った。 続いて「48時間以内に計画を立て、装備を準備し、当初は公式な手続きを踏んで出国しようとしたが、韓国政府の強い反対を受けて摩擦が生じた」とし、「旅行禁止国に入国すると犯罪者として扱われ、懲役1年または1000万ウォン（約94万円）の罰金刑を科すとの“脅迫”を受けた」と当時の状況を伝えた。 続