閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。

アフリカ開発会議（TICAD）の開会式にオンライン出席した岸田首相（画面）。右端は林外相＝27日、チュニジア・チュニス（外務省提供・共同）

Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。

日本維新の会代表・松井一郎大阪市長が26日、市役所で囲み取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬について語った。 政府はこの日の閣議で、9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出すると決定した。立憲民主党の泉健太代表は会見で閣議決定を批判。「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない。予算が多い少ないといった以前の問題だ」と述べた。 この受け止めを問われた松井氏は、「国の儀式なんだから、政府が閣議決定すれば、それが根拠となる。閣議決定されれば、税金の投入も可能だと、僕はそう思ってます」と返答。「立憲は何を言ってるか分からない」と首をかしげた。 安倍元首相とは親交が深かった松井氏。国葬へは「自主的に参加します」と明言し、「もう立憲や共産…反対の人たちは来なくていいじゃない。弔意を示す気持ちがない人は、参加しても亡くなられた安倍

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安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠

「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

元総理大臣に弔意を表す半旗の掲揚。 これが、7月、一部の教育現場に混乱を引き起こしました。 いったいなぜなのでしょうか。 教育委員会から突然通知が 7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。 「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」 この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。 実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。 吹田市の小学校の40代教員 「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」 「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教

東京・日本武道館で営まれた吉田茂元首相の国葬。戦後では最初の国葬となった＝1967年10月31日、出版写真部員撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 政府、増額の正当性をアピール 2億4940万円となった国葬の費用は、弔意表明や法的根拠と並ぶ焦点の一つだった。国の儀式として執り行う国葬は全額国費で賄う。新型コロナウイルス禍や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれている。どこまで理解が広がるかは見通せていない。 松野官房長官は26日の記者会見の冒頭、「2020年