岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2023年10月18日午前10時1分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は18日、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長と首相官邸で会談した。芳野氏は10月5日に開催した連合定期大会に岸田首相が自民党政権の首相として16年ぶりに出席したことに謝意を示した上で、賃上げ原資となる価格転嫁対策について今後政策要望をすると申し入れた。首相も「ぜひお願いしたい」と応…

技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合（HySE：ハイス）は、2024年1月5日から19日までサウジアラビアで開催される「ダカール2024」の新カテゴリー「ミッション1000」に水素燃料エンジン車『HySE-X1』で参加すると発表した。 HySEは水素エンジンモビリティ開発に向け、国内二輪4メーカーが共同で設立した技術研究組合。ホンダが水素エンジンのモデルベース開発を研究、スズキが機能・性能・信頼性を研究、ヤマハ発動機とカワサキモータースが実機研究を担当する。また、特別組合員として、川崎重工とトヨタ自動車が参画している。 ダカール2024では、水素エンジンや電動およびバイオフューエルとのハイブリッドなど、カーボンニュートラルに向けた次世代パワートレインの技術開発を自動車メーカーに促す、「ダカール フューチャー プログラム」の一環として、新カテゴリーとなるミッション1000が導入さ

「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本

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岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。23日の臨時国会での所信表明演説で表明する方針だ。恒久的な対策ではなく物価高対策や脱デフレのための時限措置として検討を求める。これまで首相は月内にもまとめる経済対策の目玉として、賃上げや投資の促進など企業向けの減税を前面に打ち出してきた。与党の税調での議論では、所得減税も検討対象になりそうだ。所信表明演説の原案

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