【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関（IEA）は23日、電気自動車（EV）の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場（プラグインハイブリッド車=PHV=を含む）の中長期見通し

自民党は派閥の政治資金問題の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科す方針だ。事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏については1年間の党員資格停止とする案を示した。4日に党紀委員会を開いて関係議員の処分の全体像を決める。岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断していく」と述べた。首相は同日、茂木敏充幹事長、麻生太郎

政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則として課税されない。政治団体の代表者の名義を代えたり、政治団体間で資金を移したりすれば相続税や贈与税を払わず引き継ぐことができる。個人にはない「特権」という認識は薄く、事実上の「課税回避」との指摘がある。政治資金の非課税扱いは2022年7月に亡くなった安倍晋三元首相の資金管理団体「晋和会」を妻の昭恵氏が継承したときに注目された。この際に安倍氏に関

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記

岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。23日の臨時国会での所信表明演説で表明する方針だ。恒久的な対策ではなく物価高対策や脱デフレのための時限措置として検討を求める。これまで首相は月内にもまとめる経済対策の目玉として、賃上げや投資の促進など企業向けの減税を前面に打ち出してきた。与党の税調での議論では、所得減税も検討対象になりそうだ。所信表明演説の原案

岸田文雄首相（自民党総裁）は8日、内閣改造・自民党役員人事を13日に実施する意向を固め、与党幹部に伝達した。茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁は続投させる方針だ。萩生田光一政調会長と松野博一官房長官は要職で起用する。首相は20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するためインドを訪問中だ。11日午前に帰国する。続投する麻生氏は自民党の第2派閥、茂木氏は第3

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンが同社との取引再開を協議した役員会議の詳細な内容が29日、判明した。白川儀一社長はビッグモーターの不正について「事実関係としては『クロ』が推測される」との認識を示しながら、同社との関係悪化を懸念し取引再開を主張していた。同会議では慎重論も出たが、白川社長ら首脳の考えに基づき、会議の約20日後には取引を再開した

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、新疆ウイグル自治区を訪れ同地の統治を強めると表明した。区都ウルムチで演説し「イスラム教の中国化を推進し、違法な宗教活動を効果的に取り締まる」と強調した。中国共産党機関紙、人民日報が27日付で伝えた。習氏は南アフリカで開いたブラジル、ロシア、インド、中国、南ア（BRICS）首脳会議に出席した帰路にウルムチへ立ち寄った。習氏の新疆訪

東京電力福島第1原子力発電所にたまった「処理水」の海洋放出が24日にも始まる。放射性物質の除去設備を通しても残るトリチウムは、国の基準の40分の1未満に薄めて流す。検討を始めてから実行まで10年近くもかかった。背景には、技術的課題だけでなく政府や東電に対する根強い不信感があり、漁業関係者や消費者の納得が得られたとは言い難い。本格化する廃炉作業へ向け、人々の理解が必要な場面はこれからも多いだろう。

政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき

【この記事のポイント】・自民党全体で旧統一教会との関係断絶・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。不信を招いたことを陳謝し、関係断絶を党の基本方針に据えると説明した。新型コロナウイルスの水際対策は1日あたり2万人の入国者上限を5万人に引き上

警察庁の中村格長官は25日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を巡り、国家公安委員会に検証結果を報告した後で記者会見し、同委員会に「辞職を願い出た」と明らかにした。「新たな取り組みを開始するにあたり人心を一新し、新たな体制で警護に臨むべきだと考えた」と説明した。事件を防げなかった結果を受けた、事実上の引責辞任となる。長官の任免権を持つ同委員会の決定を経て、近く閣議で承認される見通し。後任には

「日本の政治に本気で影響を与えようと思ったら、日本国籍を取得するより自民党員になる方が簡単だ」。中国共産党員の一人は真顔で話す。もし与党・自民党の党員になって総裁選に参加すれば事実上、首相選びに関わることができる。自民党は入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と掲げる。実際は身分証明書の提示といった厳格な確認をしない例もあるという。過去には党員になった覚えのない人に総裁選の投票用

日本経済新聞社とテレビ東京は第2次岸田改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて10、11両日に緊急世論調査をした。新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価しない」との回答は44%で「評価する」の30%を上回った。（関連記事総合・政治面に）宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係が影響したとみられる。改造後の閣僚・党役員について旧統一教会との関係を巡る懸念が「払拭されたとは思わない」と答

岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・党役員人事を内定した。経済産業相に西村康稔氏、防衛相に浜田靖一氏を起用する。経済安全保障相は高市早苗政調会長、デジタル相には河野太郎氏を充てる。各派閥にポストを割り振る「派閥均衡型」で、挙党態勢の構築をめざす。初入閣は全19閣僚のうち9人を占めた。新しい閣僚や党執行部は新型コロナウイルスの感染急拡大や物価高への対策、エネルギーの安定供給確保

岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない――。来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューでこう述べ、直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。コルビー氏は戦略・戦力開発担当の副次官補としてトランプ政権が2018年に発表した「国家防衛戦略」の主筆を務め、退官後もワシントンで大きな発言力を保つ。24年に

東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくり出す技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。欧州連合（EU）が27年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど、脱炭素の要請が強まる。製造業ではコストや品質が強みだったが、「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉にするものづくりが広がってきた。

衆院は9日の本会議で立憲民主党が提出した細田博之衆院議長への不信任決議案を与党の反対多数で否決した。野党は立憲民主党と共産党、社民党が賛成し、日本維新の会と国民民主党は棄権した。議長への不信任案は細田氏が衆院小選

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど