ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反撃を受けていることを認めつつも「ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 さらにプーチン大統領は

イラクとアフガニスタンでの2つの戦争をアメリカ軍の現地司令官として戦い、CIA長官も務めたデイビッド・ペトレアス氏。 「ロシア軍は首都キーウを制圧できない」と早い段階で予見したペトレアス氏の目には、ウクライナでのこの6か月の戦闘はどう映っているのか。 ウクライナ軍による反転攻勢で注目を集める東部戦線とともに、今後の戦いを左右すると見られてきた南部では何が焦点となっているのか。 そして、この戦争を終わらせるためのカギは？ 国際関係学の博士号を持ち、“軍人学者”とも呼ばれる元司令官に話を聞きました。 （聞き手 ワシントン支局長 高木優） Q. ウクライナの最前線では何が起きている？ ウクライナ軍に対して、アメリカや西側諸国から膨大な量の兵器や弾薬が送られました。とりわけ、誘導型の多連装ロケットシステム（GMLRS）によって、ウクライナ軍は正確にロシア軍の弾薬補給拠点や燃料庫、作戦拠点を攻撃する

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、葉梨法務大臣は、先週始めた被害者救済のための電話相談が5日間で1000件を超え、金銭トラブルに関する相談が多かったと明らかにしました。 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、法務省など関係省庁が連携し、被害者救済のため、今月5日から30日まで、電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けました。 これについて、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、電話相談が今月5日から9日までの5日間で1002件寄せられたと明らかにしました。 内容は、金銭トラブルに関する相談が最も多く、生活困窮に陥ってしまったとか、親族に信者がいるがどうしたらよいかという相談もあったということです。 葉梨大臣は「体制を強化したことで、電話がつながりにくい状況はほぼ解消されつつある。まずは現行法を活用して被害者をどう救済できるか考え、典型的な事案を抽出

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う「核燃料サイクル」で、中核となる施設の完成延期が今週、相次いで発表されました。 施設が動かなければ全国の原発でたまる使用済み燃料の受け入れ先がなくなるおそれがあることから、専門家は「再稼働を進めるならば貯蔵施設の確保などが必要だ」と指摘しています。 電源開発は9日に青森県大間町で建設中の大間原発について、原子力規制委員会の審査が続いていることから、2028年度ごろとしていた完成時期を2030年度に延期すると発表しました。 大間原発は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけで運転できる設計で核燃料サイクルで重要な役割を期待されていますが、主要な施設の建設工事は11年余り中断しています。 また今月7日には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場の完成時期が同じく審査の継続を

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕

旧統一教会との関係をめぐり、自民党が所属する国会議員の半数近くで何らかの接点があったと公表したことについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、自民党は社会的に問題が指摘される団体との関係を断つよう徹底することが必要だという認識を示しました。 自民党は8日、所属する国会議員379人のうち半数近くにあたる179人が旧統一教会と何らかの接点があったなどとする調査結果を公表しました。 これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で「岸田総理大臣も茂木幹事長も『重く受け止め、今後、社会的に問題が指摘されている団体との関係は断つ』と言っている。しっかり徹底していただきたい」と述べました。 そのうえで、衆参両院の議長や安倍元総理大臣が調査の対象外となっていたことについて「衆参両院の議長は、みずからしっかりと点検されるということではないか。安倍元総理大臣については、本人が亡くなられているので限界はある」と述べ

旧統一教会との関係をめぐり、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていた山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、当時は社会的に問題がある団体という認識がなく反省しているとしたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 旧統一教会との関係をめぐり、自民党は8日、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が、何らかの接点があったと明らかにし、このうち、山際経済再生担当大臣は、関連団体の会合に出席してあいさつや講演を行っていたとしています。 これについて、山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「自民党の調査には把握できたものはすべて答えた。当時は当該団体が社会的な問題を持つ団体という認識がなく、率直に反省している」と述べました。 そのうえで「今後は、党の方針に示されたとおり、当該団体とは一切関係持たないように行動していく」と述べました。 そして「自民党所属の全議員は、党が作る

去年、BS1スペシャルで放送した東京オリンピックの公式記録映画の製作チームに密着取材した番組について、BPO＝放送倫理・番組向上機構の委員会は、取材、編集、試写の各段階に問題があったと指摘し、9日、重大な放送倫理違反があったとする意見書を公表しました。 NHKは「指摘を真摯（しんし）に受け止め、視聴者のみなさまの信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。 去年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」では、都内で男性を取材している場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけて放送しました。 これについてNHKは、ことし2月、調査の結果、男性が実際にデモに参加したという確証が得られなかったことから、内容は誤りだったと判断し、制作した大阪拠点放送局の担当者らを停職1か月などの懲戒処分にし

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国

知り合いの女性の自宅周辺をうろつくなどのストーカー行為をしたとして、新潟市議会の現職の議員が警察に逮捕されました。調べに対し容疑の一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、新潟市議会議員で新潟市中央区の佐藤耕一容疑者（66）です。 警察によりますと、佐藤議員はことし8月、知り合いの40代の女性の自宅周辺を4回にわたってうろついたほか、おととしからことしにかけて、この女性の友人の男性の自宅や職場に、女性と一緒にいるときの写真や行動を監視していると思わせる内容の文書を送って、嫌がらせをするなどしたストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 女性からの相談を受け、警察が捜査を進めていました。 調べに対し女性の自宅周辺に行ったことなどは認める一方「私はストーカーだと思っていません」と述べ容疑の一部を否認しているということです。 佐藤議員は新潟市中央区選出の当選3回で、現在、自民党新潟支

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。 知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。 新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約

人間味あふれる演技で多くのテレビドラマや舞台で活躍した俳優の古谷一行さんが先月23日、東京都内の病院で亡くなったと所属事務所が発表しました。78歳でした。 古谷さんは東京都出身で、大学在学中に俳優座の養成所に入り、俳優の道を志しました。 1977年から始まった民放のドラマ「横溝正史シリーズ」で、名探偵の金田一耕助役を務め、愛きょうあふれる演技で幅広い人気を得ました。 また、1983年から放送された民放のドラマ「金曜日の妻たちへ」で女性を惑わす二枚目の役を演じて話題を集めたほか、1996年のNHKの大河ドラマ「秀吉」では竹中半兵衛を、また、2002年の「利家とまつ」にも出演するなど渋みを増した演技で存在感を見せていました。 2011年に肺がんが見つかりましたが、手術をして復帰し、その後も2017年のNHK連続テレビ小説「ひよっこ」など数多くのテレビドラマや映画、それに舞台に出演し、活躍してき

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、松野官房長官は、会場周辺の警備費用など、支出を決めたおよそ2億5000万円に含まれないものは、「国葬」が終わったあとに公表する考えを示しました。 安倍元総理大臣の「国葬」を前に政府は、先週、会場の設営費などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めた一方、会場周辺の警備や海外の要人の接遇にかかる費用などは含まれていません。 松野官房長官は記者会見で、会場周辺の警備などに見込まれる費用の規模について「要人の数や各国首脳との会談の有無などが不確定であり、現時点で確たることを言える段階にない」と述べました。 そして、こうした費用は既定の予算で対応する方針を重ねて説明し「国葬」が終わった後に精査したうえで、公表する考えを示しました。

新人2人による争いとなった香川県知事選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元国土交通省道路局長の池田豊人氏が初めての当選を果たしました。 香川県知事選挙の開票は終了しました。 ▽池田豊人、無所属・新。当選。16万6390票 ▽中谷浩一、無所属・新。5万9724票 自民党、立憲民主党、公明党、それに国民民主党の推薦を受けた池田氏が共産党の推薦を受けた中谷氏をおさえて初めての当選を果たしました。 池田氏は高松市出身の61歳。 旧建設省に入省後、国土交通省近畿地方整備局長や道路局長などを務めました。 選挙戦では、県民の安全安心の確保と経済発展の両立を掲げ、子育て支援や雇用の創出による人口減少対策のほか、県の農産品の販路拡大、それに年間1200万人の観光客を目指して関連する政策を進めることなどを訴えました。 そして、今回推薦を受けた各党に加え、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集

吉川赳・衆議院議員が自民党を離党する前のことし４月に県内で開かれた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことがわかりました。 吉川議員の事務所は、「関連があるという認識はなかった。今後は団体との関係は一切持たない」としています。 吉川議員の事務所によりますと、吉川議員は、週刊誌で女性問題を報じられて自民党を離党する前のことし４月、旧統一教会の関連団体に所属する支援者に誘われ、地元の富士市で行われた団体の会合に出席しあいさつしたということです。 また、過去にも、教会の別の関連団体が全国各地で開いている自転車で巡る「ピースロード」の関連イベントに参加したことがあるということです。 一方、団体から寄付や支援は受けておらず、吉川議員の事務所は、「いずれの会合やイベントについても旧統一教会と関連があるという認識はなかった。今後、社会的に問題が指摘されている団体との関係は一

元総理大臣に弔意を表す半旗の掲揚。 これが、7月、一部の教育現場に混乱を引き起こしました。 いったいなぜなのでしょうか。 教育委員会から突然通知が 7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。 「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」 この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。 実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。 吹田市の小学校の40代教員 「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」 「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教

神奈川県では２６日、新たに９０９３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の金曜日と比べて４５６人少なく、前の週の同じ曜日を３日連続で下回りました。 ２６日までの７日間の感染者数の平均は９５６９．００人で、１週間前の１．０１倍でした。 １倍以上になるのは２０日ぶりです。 感染者の内訳は横浜市が３５７８人、県の発表分が２４４８人、川崎市が１５７６人、相模原市が５９０人、藤沢市が４１２人、横須賀市が３１８人、茅ヶ崎市が１７１人でした。 年代別では１０歳未満が１１１９人、１０代が８４２人、２０代が１３０４人、３０代が１２１８人、４０代が１３５４人、５０代が１２２１人、６０代が７６７人、７０代が６３６人、８０代が４５９人、９０代が１６６人、１００歳以上が７人で、４０代の感染が最も多くなっています。 症状別では重症が３人、中等症が５６人、軽症または無症状が８４０

来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ