定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長

2月26日、くにたち市民芸術小ホールで開かれた日本母親連盟西東京地区主催の講演会に参議院議員の山本太郎氏が登壇。同連盟の関係者の非科学的な言動や、ニセ科学と指摘されている「ホメオパシー」との関係、右派団体「倫理法人会」や「日本会議」等との関係などを指摘し、今夏の参院選において同連盟からの支援は受けないと断言した。 日本母親連盟は、昨年設立された政治団体。代表者の阪田浩子氏は、神奈川県倫理法人会・女性副委員長。日本会議代表委員を務める加瀬英明氏を会長とする「国家ビジョン研究会」のメンバーでもある。顧問の医師・内海聡氏は、宗教団体「サイエントロジー」とともに反精神医療運動を行うほか、反ワクチン運動やホメオパシーにも関わる。 山本氏は講演で、いわば「敵地」に乗り込んで右派とニセ科学・ニセ医療の人脈・思想が交錯する日本母親連盟の実情を面と向かって指摘し、自らとの立場の違いを突きつけた形だ。ネット上

1900年代後半、治安が良く政治的にも安定し高いGDPを誇っていた国が、2000年代に入り一転して経済的に衰退しGDPが下がり不正や汚職が蔓延するようになった。そして現政権では元首に取り入ることで利益を得、保身を図る者ばかりになってしまった。 日本の話ではない。ベネズエラのことである。世界では似たようなことが起きている。 今の日本でベネズエラと聞くと、「なんかヤバいことになっている国」というイメージを持つ人が多いと思うが、1900年代後半は黄金時代だった。ベネズエラの歴史を紐解くことは本稿の趣旨ではないので詳細は割愛するが、絶頂期から一気に転がり落ちたことと、その原因が社会主義を信奉する元首ウゴ・チャベス大統領の経済政策にあったことだけ覚えておいていただきたい。 ベネズエラは元は親米路線だったが、チャベスが大統領になってから反米になり、社会主義路線となった。以後、ベネズエラはキューバとロシ

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万

2018年末の12/20に発生した日韓両国間における軍事的インシデント、「日韓レーダー照射問題」は、膠着化を著しくしており、日本国内において仲裁を期待されていた合衆国は現時点で仲裁には後ろ向きです。（参照：レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は… 2019/01/07 報道ステーション） また、今月14日にシンガポールで開催された実務者協議も不首尾に終わっています。（参照：日韓、シンガポールで協議＝レーダー照射問題、平行線のまま 2019/01/14 時事通信） この実務者協議について、1月15日に韓国国防部の定例ブリーフィングにて取り上げられましたが、日本国内の報道とかなりの乖離が見られます。この韓国国防部ブリーフィングについての日本国内の報道の多くは、翻訳（機械翻訳、有志による翻訳）と照合すると事実とは到底評価し得ないため、相変わらず、日本国内報道は極めて質が低いと見做す他ありません。た

「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」 「全国区の北村さん」とは、2013年の参院選で自民党から比例全国区に立候補し当選した元産経新聞政治部長・北村経夫のことだ。そして北村への「後援」つまり組織票支援を「じきじきに依頼」した「首相」は、前年12月にその座へ返り咲き、第二次安倍内閣を率いていた安倍晋三内閣総理大臣その人である。では、首相みずから「じきじきに依頼した」相手とは如何なる宗教団体なのか。 組織票支援の見返りに

2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を

12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。 「このリーフレットは9月7日に発表されて厚労省のサイトにも載っており、世間に流布しているものです。しかし、その中で高プロの説明が完全に誤っていることがわかりました。そのため、内容をまず撤回して、作り直せということを厚生労働大臣と厚労省の担当者宛に申し入れを行いました。すでに労使交渉などで使われてしまっているリーフレットなので、これは非常にまずいなという問題意識から申し入れを行いました」（日本労働弁護団幹事長・棗一郎氏） 問題となった箇所は、このリーフレットのpdfにおける「別紙1」「労働時間

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、

現在、ゴリゴリに「口利き」や「不正経理」の疑いが噴出している片山さつき議員は、2022年に全国比例区から立候補する予定の参議院議員です。2年前に参議院議員に再選を果たしたばかりなので、次のチャンスは2022年ということになり、あと4年間は落選させるチャンスがありません。 「朝まで生テレビ」や「TVタックル」など、政治を扱うテレビ番組に出演することが多いため、お茶の間の知名度の高い政治家ですが、その裏では謎のお金が動いていたり、申告しなければならないお金が申告されていなかったり、財務省で働いていたくせに「お金の管理ができない」という真っ黒な国会議員であることが発覚しつつあります。 皆さんも忙しいと思うので、いちいち片山さつきさんのスキャンダルばかりを追っているほど暇ではないと思いますので、ここまで週刊誌や国会質疑で問われている疑惑の数々をまとめていくことにしましょう。こんな議員が何の責任も取

いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。（参照：ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」－－HBO） この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。 そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補の古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。 そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯（当時）のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒く

9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

イージス・アショアはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する軍需企業ランキングで１位常連の巨大企業「ロッキード・マーティン」社製。写真は同社のイージス・アショア紹介ページ イージス・アショアは、合衆国の手でルーマニアとポーランドに配備が進んでおり、またトルコに前方展開Xバンドレーダー(FBX-T)が合衆国の手で展開されています。 合衆国は、イランによる合衆国本土を狙った大陸間弾道弾(ICBM)による攻撃を警戒しており、もともとポーランドに地上配備型ミサイル防衛(GMD)を配備しようとし、ロシアと厳しく対立した結果、新冷戦勃発とまで報じられました。 オバマ政権によりICBM迎撃用のGMDではなくIRBM（中距離弾道ミサイル。射程3,000-5,500km程度）迎撃用のSM-3に縮小されましたが、これが欧州イージス・アショアの原点と考えられます。図1に2012年時点でのイランICB

これは東京版の「モリカケ問題」だろうか？　じつに理解しがたい国有地の売却問題が東京都大田区で起こっている。 5月25日、東京都大田区議会の臨時会で不可思議な議案が可決された。 国とURが所有する旧羽田空港の跡地のうち5.9haを、区費165億円を拠出して買い取るというのだ。不可思議なのは、それを区が区のために使うのではなく、鹿島建設を代表企業とする企業グループ（9社）に貸し出すということだ。企業グループの計画では、跡地には大田区のための施設は建設しない。 この議案に反対した少数派の一人、奈須りえ議員（フェアな民主主義）は「国やURが直接企業と契約すればいい話。なぜわざわざ区を経由するのか。なぜ、わざわざ区は165億円も拠出するのか。いったい誰が165億円と算定したのか」と問題点を指摘する。確かに、素人目にも疑問が残る事案だ。 コトの概要をごく短く説明すると、以下のようになる。 かつて羽田空

人は嘘をついている時はまばたきの回数が多くなると言われているが、トランプ米大統領は「まばたきする回数以上に嘘をつく（回数が多い）」とスペイン紙『El Pais』が今年の5月に大きく見出しを打って批判したように、スペイン語圏の各メディアではトランプ米大統領の嘘が取りざたされる頻度が上がってきている。 米国でニューヨークを基盤にしたスペイン語紙で最も古い『EL DIARIO』（2018年5月1日付）はトランプが大統領に就任してから＜466日が経過した時点で、3001回の虚偽あるいは誤解を招く発言を繰り返した＞と報じた。更に同紙は、＜それは一日に平均して6.5回の嘘をついていることになる＞と指摘し、＜ワシントンポストが彼が就任してから最初の100日間に一日4.9回の嘘をついていたことを上回る回数になる＞と述べた。 同紙によれば、トランプは「これまで歴代で最大の税金の削減を達成した」ということを誇

それが、枝野演説の中でも登場する「信号無視話法」の名付け親である、一会社員である犬飼淳氏だ。 前回、彼がなぜ「文字起こし」をするのかに焦点を当てたが、今回は、枝野演説の中でも触れられていた「信号無視話法」について、犬飼氏に伺ってみた。（前回参照：「優れた演説が埋もれるのはもったいない」。本より早く枝野演説をWebにアップした人物が語る「国会文字起こし」の意味） ――編集部が犬飼さんのことを知ったのは、あの「信号無視話法」による視覚化を初めて行った枝野代表と安倍晋三首相の党首討論の記事で、ハーバービジネスオンラインの「党首討論、議論は本当に『平行線』だったのか？ 論点ずらしで逃げる安倍答弁を書き起こしてみた」から答弁部分の文字起こしを引用してくれていたのがきっかけでした。あのとき、引用以前に「色分けで見せる方法とはやられた！」と思ったことを覚えています。そもそも、なぜああした可視化を思いつい

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で