全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などにおよそ700万円を不正に送金したとして業務上横領などの疑いで逮捕されました。 連合会では関連団体と合わせておよそ6億8000万円が使途不明になっているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。 警視庁によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に30回ほどにわたって合わせておよそ700万円を不正に送金したほか、監査で不正が発覚しないよう連合会の口座の預金通帳などを偽造したとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。 送

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

NHKの関連団体のNHK厚生文化事業団が寄付金を受け付けているサイトに、架空のクレジットカード番号を大量に入力し、業務を妨害したとして、21歳の専門学校生が逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、札幌市の専門学校生、大坂良広容疑者（21）です。 警視庁によりますと去年8月、NHK厚生文化事業団が運営する寄付金の受付サイトに架空のクレジットカード番号などを3万4000回にわたって入力し、一時受け付けができない状態にさせたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 入力されたクレジットカード情報はいずれも無効で決済はできませんでしたが、カード会社に対する手数料およそ57万円が生じたということです。 警視庁によりますと、調べに対し「私はやっていません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 NHK厚生文化事業団は「警察に被害

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55％にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナで、新たに南部などの2つの州で住民にロシアのパスポートが発行されました。支配の既成事実化を加速させるねらいがあると見られ、ウクライナ政府は「重大な主権侵害だ」と反発しています。 ロシアのパスポートが発行されたのは、ロシア軍が事実上支配しているウクライナ南部へルソン州の中心都市へルソンと、南東部ザポリージャ州の都市メリトポリです。 ロシア通信によりますと、へルソンでは申請していた市民23人がパスポートを受け取ったということです。 ロシアのプーチン大統領が2つの州の住民を対象にロシア国籍の取得を簡素化する大統領令に先月署名したことを受けた措置で、パスポートが実際に交付されるのは初めてです。 ただウクライナのメディアによりますと、軍事侵攻後ロシアに連行されたり避難を余儀なくされたりした市民の中には、パスポートの申請書を強制的に書かされたケースも相次いでいるという

自民党の吉川赳 衆議院議員は、週刊誌で18歳の女性に飲酒をすすめたなどと報じられたことを受け、党に迷惑をかけたとして、10日夜に離党届を提出し受理されました。 自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。 これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。 そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。 これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。 吉川氏は、衆議院東海ブロッ

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

大阪府は、物価高騰などの影響を受けている家庭への支援策として、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針です。吉村知事は31日、この事業について、夏休み前の7月中旬ごろには支給したいという考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、30日の府議会の一般質問で、物価高騰の影響に対する具体的な支援策について「文房具や書籍、おむつや生理用品などの購入に充てるため、大阪のすべての子どもに1万円のギフトカードなどを配って、支援する事業を行いたい」と述べ、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針を明らかにしました。 吉村知事「できれば夏休み前くらいに」 これについて、吉村知事は31日、記者団に対し「物価高の影響は、子育て世代や子ども自身にも直撃しており、できれば夏休み前くらいには実行したい」と述べ、子どもたちの夏休みが始まる前の7月中旬ごろには支給

ロシアのプーチン大統領は28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相とウクライナ情勢をめぐって電話会談を行い、ロシアに対する欧米の制裁の解除を条件に「黒海の港からの穀物輸出も含め、選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と強調しました。 フランス大統領府によりますと、電話会談ではウクライナ情勢をきっかけとした世界的な食糧不足の問題について意見が交わされ、マクロン大統領とショルツ首相は、ウクライナから黒海を経由して穀物を輸出できるように南部オデーサの港の封鎖を解くよう求めました。 ロシア大統領府によりますと、これに対しプーチン大統領は「問題は欧米諸国の誤った経済政策とロシアに対する制裁によって引き起こされたものだ」と欧米を批判しました。 そのうえで制裁の解除を条件に「黒海の港からのウクライナの穀物輸出も含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と

「あの船、ロシアから着いたばかり。ウニを積んできた」 北海道のとある港に着いた船。 たしかによく見ると、船体にはロシアの国旗がありました。 関係者によると、ロシアからウニを積んできたロシア船とのこと。ロシアから船？ロシア産のウニ？ あれ、ウクライナ侵攻以降、どうなったんだろう…。水産物への影響とともに、取材しました。（国際部記者 田村佑輔） 「ロシアからの船は変わらず入ってきていますよ」 こう話すのは北海道の水産関係者。 ウクライナ侵攻による影響を取材していたところ、こう話してくれました。 ロシアから船？本当なのかな…。 とりあえず、その人の情報をもとに、取材に行ってみることにしました。 5月16日、北海道稚内市のある港。 たしかに、港には、ロシアの国旗を掲げた船がありました。 しかも2隻。 ロシア産のウニを扱う会社の担当者に聞くと、この船は、ロシアから着いたばかりで、積み荷は約35トンの

国内の複数の工場で製品の検査不正が明らかになっている三菱電機は、兵庫県や愛知県の工場など全国15の拠点で、新たに101件の不正があったと明らかにしました。国内にある拠点のおよそ7割で不正が発覚した形です。 三菱電機の漆間啓社長は、101件の新たな不正が明らかになったことを受けて、25日夕方、会見を開き「一連の不適切行為でお客さまや関係者の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。会社として調査活動に全面協力して、不適切行為の全容解明に向けて総力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、陳謝しました。 三菱電機は、去年明らかになった製品の検査不正をきっかけに、弁護士などでつくる委員会が国内すべての拠点を対象に調査を行っていて、25日、新たな報告書を公表しました。 過去2回の報告書では、6つの拠点で合わせて47件の不正が明らかになっていますが、今回、新たに15の拠点で

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への給付金合わせて4630万円を誤って24歳の男性の口座に振り込み、その後返還を拒否されている問題で、男性が「振り込まれた金は海外のオンラインカジノで全部使い切った」などと話していることが代理人の弁護士への取材で分かりました。 この問題は、阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後返還を拒否されているものです。 代理人の弁護士は16日の会見で「男性は金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」と明らかにしていましたが、さらに男性が「振り込まれた金は海外のオンラインカジノで全部使い切った」などと話していることが弁護士への取材で分かりました。 代理人の弁護士は、男性が先月と今月の2回にわた

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

今月、山梨県道志村の山中で見つかった人の肩甲骨について、警察は鑑定を行った結果、3年前に近くのキャンプ場で行方不明になった当時小学1年生で、千葉県成田市の小倉美咲さんとDNAの型が一致したと発表しました。 先月23日、山梨県道志村の山中で人の頭の骨の一部が見つかり、警察がその後、周辺を捜索したところ今月4日に肩甲骨が見つかっていました。 警察によりますと、この肩甲骨についてDNA鑑定を行った結果、3年前の2019年に近くのキャンプ場で行方不明になった、当時小学1年生で千葉県成田市の小倉美咲さんとDNAの型が一致したということです。 警察は司法解剖した医師の意見を踏まえ、美咲さんが死亡したものと判断されるとしています。 また、これまでに周辺で見つかった運動靴と靴下からは個人を特定するものは検出されなかったということです。 警察はこれまでに先月見つかった頭の骨についても鑑定を行い、美咲さんの母

ウクライナ侵攻に踏み切ったプーチン大統領。ウクライナを“兄弟国家”と呼び「強い執着」があると指摘されています。そのよりどころとするのが、1000年前にあった「キエフ・ルーシ」と呼ばれる国の存在です。 いったい、どういう国なのか。元駐ウクライナ大使で『物語 ウクライナの歴史』の著者の黒川祐次さんに、キエフ・ルーシの歴史について話を聞きました。 プーチン大統領がこだわる「キエフ・ルーシ」とは？

カギのかかった郵便受けを、配達員が勝手に開ける。差し出し口からは入らない大きさの荷物を届けるために。 視聴者から寄せられた情報をもとに、私たちはこの問題について繰り返しお伝えしてきました。 一連の報道を受けて、日本郵便は初めて実態の調査に乗り出しました。 しかし、判明した“不適切な配達”は「氷山の一角にすぎない」という声も上がっています。 そして、私たちのもとには、「郵便配達の実情を分かってほしい」、「再配達を減らすために受け取る側も工夫を」といった意見も、繰り返し寄せられています。 さまざまな意見が飛び交うこの問題、改めて考えてみたいと思います。 （社会部記者 橋本尚樹） 4月26日、私たちは、取材で新たに分かった事実を、ニュースで伝えました。 日本郵便が、3月1か月間に本社のコールセンターに寄せられた相談をもとに調べたところ、不適切な配達が11件行われていたことが分かった、という内容で