【スクープ】 旧統一協会の関係者が安倍晋三元首相の地元事務所に出入りし、選挙活動をしていた―。複数の関係者が証言します。「選挙になると、旧統一協会の関連団体を名乗る人が事務所に来て、電話作戦などを熱心にやっていた。後援会主催の『新… https://t.co/o5YangWvZe

昨日7月26日（火）にマイナビオールスターゲーム2022の出場球団およびNPBスタッフを対象に行ったスクリーニングのPCR検査で、「つば九郎」が陽性判定を受けましたので、お知らせします。 なお、本日予定していたマイナビオールスターゲーム2022第2戦（松山・坊っちゃんスタジアム）への出演は、見合わせることとなりました。 ファンの皆さまをはじめ、関係者の皆さまにはご心配おかけいたしますことを、心からお詫びいたします。 当球団では引き続き、チームの感染予防、感染拡大防止に取り組んでまいります。 今後神宮球場で行われる予定のイベントに関しては、決定次第球団ホームページにてお知らせいたします。

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旧統一協会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」の事務局長（当時は事務局次長）が、安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」（2013年〜16年）に招待されていました。時の首相自らが“お墨付き”を与えたことに。岸田政権は調査し… https://t.co/XksEGRLVvh

名古屋市の河村たかし市長は27日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の取材を受けたことについて「旧統一教会と世界日報社は別法人で、特定団体の機関紙ではないと聞いている。マスコミの取材に応じることは、当然の務めだと認識している」と述べた。 一方で、今後も世界日報からの取材を受け…

人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 ＜【画像】実際に拡散したツイート＞ 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 ■問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上

ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下SME）によるSoundmain（サウンドメイン）というプロジェクトをご存知でしょうか？　ソニーが研究・開発する最新の音楽関連テクノロジーをいち早く機能として実装し、クリエイターが利用できるようにするプラットフォームとなっており、将来的にはブロックチェーン技術と権利処理のノウハウを組み合わせたサービスや、後述の音楽制作サービスにAIを用いた機能の実装が予定されるなど、これからも進化を続けていくユニークなプロジェクトとなっています。そして、その中にSoundmain Studioというサービスがあり、これはブラウザ上で使える音楽制作ツール、つまりインストールすることなく使えるDAWとなっています。 そのSoundmain Studioにおいて、現在の目玉となる機能が、ソニーが開発した世界最高峰という音源分離技術。簡単にいうと、これは2mixの音源を

アームズ魂 @fukuchin6666 では自民党議員や国際勝共連合や神道政治連盟が個人の権利拡大を否定するために必ず使うワードが同じ「行き過ぎた個人主義」というのは #偶然の一致 だと思いますか？それとも #必然の一致 ですか？ pic.twitter.com/Bnp5JEDzlZ 2022-07-26 20:13:24

「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部

Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。

安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」 「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 ＊＊＊ 【画像9枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」 と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具

岸田小石𓅸CittY @kishidakoishi 友人がわたしを撮った写真が黒魔術の儀式のようになってた。※実際は「何か食べ物をもらおうとして火おこし中のBBQテーブルに上がってきたネコを捕獲して遠ざけようとしたところ」です。 pic.twitter.com/jTaEt7Sob6 2022-07-26 11:20:58 岸田小石𓅸CittY @kishidakoishi 自称ミュージシャン。京都→香川→大阪→東京。合同会社BINGO!所属。元CittY、現On The Beachなどでベース弾いたり作詞作曲してます。写真/昆虫/ユーミン/松本隆/筒美京平/細野晴臣/カーネーション。ベースREC(宅録可)、作詞作曲承ります→ koishi.kishida.citty@gmail.com https://t.co/Ey9n4j0Wsa

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警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏　現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受

高知県内の全ての市に、「安倍元総理の国葬を中止しなければ、全国の子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する」という内容の脅迫メールが届いていたことがわかりました。南国市によりますと、25日午後10時すぎ、市…

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

二之湯智国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２０１８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を３期務め、２５日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙