前回に引き続き香川件のネット・ゲーム規制条例を主導的に推し進めている大山一郎県議の2009年の発言から。 2009年03月10日：平成21年［２月定例会］経済委員会［商工労働部、観光交流局、労働委員会 http://www.db-search.com/kagawa/index.php/7090752?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=63061 この委員会で下記の発言を大山県議は行っている。 また、最近は携帯依存症、テレビゲーム依存症、それからネット依存症の彼らは、私は一般質問で何回も言いましたが、前頭前野機能といいまして善悪を判断したり持続性を持ったり、そういうような機能が低下しておったり、またそこに依存してしまいますから社会に適応できない。そういう人たちがニート、フリーターになっているので、特にニートの世界はそういう人たちが

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる　内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準

うづき @abiyuduki マサイ族の結婚は親同士が決めてしまう。今度、結婚するという青年に日本のテレビ局スタッフが「知らない人と結婚するのは嫌じゃないですか？」と質問したら「自分のことや恋愛よりも一族の繁栄の方が大切ですから」と何の迷いもなく答えていて、痛快であった。 うづき @abiyuduki 日本も昔は似たような感じだったのだと思うが、身近な人に結婚相手を決めてもらうことは、一族の繁栄云々をさておいても、結局のところ多くの人にとってラクだったのかもしれない。 うづき @abiyuduki このツイートに多く反響が寄せられたが、私が痛快と感じたのは「自由」（例えば自由恋愛にしても）という価値観は現代社会を生きる多くの人にとって疑いのない価値であるように考えられているが、実はそうとは限らないという当たり前のことに気づかされるからだ。 うづき @abiyuduki 誤解の無いように書い

新型コロナウイルスを巡り、世の中が騒然としている。店頭ではマスクが品薄になり、観光地は客足離れが深刻になっている。日本国内の感染者は急速に増える状況には至っていないが、疫学的に分からないことも多く、軽視もできない。新型コロナウイルスは、どの程度の脅威なのか。私たちが気をつけるべきことは何か。感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授に聞いた。【春増翔太】（取材は2月13日）

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、感染症の専門家をメンバーとする新たな会議を設置し、医学的な知見を踏まえて対策の強化を図るとともに、各地の自治体と連携して検査や治療体制の拡充に全力を挙げる考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、本日、この対策本部のもとに第一線で活躍する感染症の専門家の方々を構成員とする専門家会議を設置し、対策をさらに一層強化していく」と述べ、医学的な知見を踏まえて、対策の強化を図る方針を明らかにしました。 また、国内でウイルスへの感染が相次いで確認されていることを踏まえ「せきや発熱があるなど症状に不安がある場合は、まずは近くの相談センターに相談してもらいたい。感染が疑われると判断された場合は、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制をしっかり構築している」と述べました。

日本社会が助け合いにあふれていると考える人は、わずか2%。過去1カ月の間に見知らぬ困っている人を助けたことがあるのは14%。反対に知らない人に助けを求めることが出来ると回答したのも4%と、人を助けるのもSOSを出すのも苦手な日本人の実態が、最新の調査で明らかになった。 さらに、20〜30代男性の4割が助け合う社会に共感出来ないという衝撃の結果も。 調査を行ったのは｢こくみん共済coop｣。イギリスのチャリティー団体｢Charities Aid Foundation(CAF)｣が2019年に発表した人助けランキング（1カ月の間に見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたか）で日本が125カ国中、最下位だったことを受け、独自に調査した。 調査は日本国内に住む15〜79歳の男女3000人を対象に、2020年1月、インターネットを通じて行った（小数点以下切り捨て）。 前出のCAFの