ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？　また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

外食チェーンをめぐる｢国内｣の状況 人出の回復と、インバウンド観光客の急増などによって街は活気を取り戻している。 大半の外食大手の決算説明コメントには、2019年比などコロナ前との比較でほぼ並ぶ状況になってきたことが数字で確認できる。 ・すかいらーくHD（8月10日発表、2023年12月期第2四半期・決算短信） ｢当社グループの第2四半期連結累計期間の既存店売上高は2019年比92.1％となりました｣ ・ゼンショーHD（8月10日発表、2024年3月期第1四半期・決算短信） ｢各報告セグメントの既存店売上高前年比は、『グローバルすき家』で119.3％、『グローバルはま寿司』で108.5％、『グローバルファストフード』で115.8％、『レストラン』で123.0％、『小売』で99.9％となりました｣ ※ゼンショーは2020年3月期〜2023年3月期まで、通期黒字を維持している ・ロイヤルHD（

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運

アメリカのキャリアサイト｢Comparably｣は18～24歳の顧客の評価に基づき、Z世代の"好きなブランド"をランキングにまとめた。 ゲーム会社、配信サービス、小売業などがランクインした。 Z世代にとってのトップ3は、グーグル、アップル、アマゾンだった。 Comparablyは18～24歳の顧客の評価に基づき、Z世代の"好きなブランド"をランキングにまとめた。回答者には2020年11月から2021年11月の間に6つの主なポイント —— 製品またはサービスの質、顧客サービス、ROI、ブランドに対する総合満足度、忠誠心、そのブランドを友人にどのくらい勧めるか —— について、Comparably.comで匿名で評価してもらった。 その上で、Comparablyは"そのブランドを友人にどのくらい勧めるか"への回答をもとに｢ネットプロモータースコア（NPS：顧客推奨度）｣をマイナス100～100

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

日本社会が助け合いにあふれていると考える人は、わずか2%。過去1カ月の間に見知らぬ困っている人を助けたことがあるのは14%。反対に知らない人に助けを求めることが出来ると回答したのも4%と、人を助けるのもSOSを出すのも苦手な日本人の実態が、最新の調査で明らかになった。 さらに、20〜30代男性の4割が助け合う社会に共感出来ないという衝撃の結果も。 調査を行ったのは｢こくみん共済coop｣。イギリスのチャリティー団体｢Charities Aid Foundation(CAF)｣が2019年に発表した人助けランキング（1カ月の間に見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたか）で日本が125カ国中、最下位だったことを受け、独自に調査した。 調査は日本国内に住む15〜79歳の男女3000人を対象に、2020年1月、インターネットを通じて行った（小数点以下切り捨て）。 前出のCAFの

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

職場で｢お母さん｣と呼ばれたことありますか？ 女性がそう呼ばれるのを見たことありますか？（写真はイメージです） GettyImages/AH86 ｢僕のこと、先生の息子だと思ってください｣ 東京都内の私立大学で教員を務めるAさん（女性、40代）が男子学生から言われたことだ。 ｢先生｣ではなく｢お母さん｣と呼ばれることがたまにあるという。 ｢率直に言ってキモいですね｣（Aさん） Aさんが教える学生の男女比は7対3で、圧倒的に男子学生が多い。大学の教員も8割は男性だ。 共学であるこの大学では女子学生へのキャリア教育が行き届いているとは言い難い。Aさんは日頃から女子学生に対して、就活時は女性管理職の割合や女性社員の勤続年数もチェックすること、妊娠出産で仕事を辞めると次に正社員で働くことが難しいこと、さらに家事育児は女性がすべきものという社会的なプレッシャーの根強さなどを授業中に伝えている。 Aさ

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 42,164 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この

殺伐とした満員電車。いつもの朝、いつもの光景だ。 Shutterstock/Matej Kastelic ｢大丈夫ですか｣ この一言を、半年かかってやっと言えた。 私がまだOLとして2社目の会社で勤務していた頃だ。朝8時過ぎ、いつもの殺伐とした通勤電車に乗って、会社に向かっていた。 電車のドアが開くと、椅子取りゲームが始まる。あいにく座れなかった人は、わずかに確保できた自分のスペースで窮屈そうにスマホを見る。外の雲ひとつない天気とは対照的に、車内の空気は曇り空のようにどんよりし、独特の雰囲気に包まれていた。私はいつもの場所につかまり、電車に揺られていた。 電車が停車駅に着き、ドアが開いた。たくさんの人が出て、また、たくさんの人が入って来る。いつもの朝、いつもの光景。人の出入りが落ち着きドアの近くに寄りかかった。｢はぁ……｣と心の中でため息が出たその時、カバンをぎゅっと抱え、駅のベンチにうな

1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ

昨秋の日馬富士暴行事件に始まった相撲界の一連の騒動は、日本相撲協会の理事選に貴乃花親方が出馬し落選したことで、収まるのだろうか。そもそも、なぜここまで騒ぎは大きくなったのか。長年相撲を見続けたファンとしてだけでなく、現在はNHKニュース番組で本場所の予告コーナーも担当するエッセイストの能町みね子さんに一連の騒動をどう見るかを聞いた。 昨秋の日馬富士の暴行事件から、話題は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っていった。（2018年1月9日撮影） REUTERS/Toru Hanai ——能町さんは週刊文春の相撲に関する報道に抗議の意味を込めて、同誌での連載を休載されましたね。 能町みね子（以下、能町）：下世話な話題にせよ、独自の切り口があるものと思ってそこには敬意を持っていた週刊文春ですが、今回の大相撲についてはほかのテレビや週刊誌とまるで同じ方向を向いて、協会側の不祥事のみを過去にさかのぼってほ

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。