首都圏の鉄道・バスの“動き”を丸ごと可視化した4次元地図「HEAVY 4D TOKYO」がスゴイ！【地図ウォッチ】
東京メトロ、全線の列車位置をオープンデータ化 アプリコンテスト開催
東京メトロは日本の鉄道事業者として初めて、全線の列車位置や遅延時間などを情報をオープンデータとして公開し、一般ユーザーなどにアプリを開発してもらう「オープンデータ活用コンテスト」の参加募集を9月12日に開始する。 東京メトロ設立10周年を記念した事業。Webサイトで公開済みの列車時刻表、駅別乗降人員などの情報に加え、列車位置や始発・行き先駅、車両の所属会社、遅延時間などの情報をオープンデータ化し、そのデータを活用したアプリ開発コンテストを実施する。 Webアプリ、iOS／Android／Windowsストアアプリを募集。応募者が各アプリストアで公開した上で、アプリのURLを応募する。個人・法人・グループを問わず、誰でも応募できる。応募は11月17日まで。 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所の協力を受けて実施し、同研究所所長の坂村健氏などが審査員を務める。グランプリ（1点）には賞金10
企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか？
連載バックナンバー 前回の記事では、オープンデータがどのようなものか、何を目指していてどんな可能性があるのかを俯瞰してきました。 オープンデータは政府だけのものではなく、企業も含めた大きなビジネスのトレンドです。そこで、企業活動に与える影響や、取り組む際の留意点などについて解説します。 オープンデータによるビジネス展開 オープンデータが企業活動に与える影響は大きく2つあります。1つは、前回の記事にもあったように、政府などからオープンデータとして公開されるデータを活用し、自らの事業やサービスを高度化することです。もう1つは、企業自らがオープンデータ化を推進することで、ビジネスや事業の展開や強化を図ることです。 実は、後者はオープンデータというキーワードで語られることは少ないのですが、非常に重要であり、ここでは後者にフォーカスして述べたいと思います。 企業が自社の保有するデータをオープンデータ
政府、オープンデータ活用サイトを12月20日に開設 全省庁1万のデータ群を開放する「DATA.GOV」日本版 - 日本経済新聞
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SSSSLIDE
gr.jp
