Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
癌になって思う「がん保険は、やっぱり不要だ」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「がん保険は要らない」と言っていた筆者が癌になった。それでも「がん保険は、やっぱり不要だ」と思った。これは筆者としての結論だが、その判断に影響を与えた要素が
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
「4630万男」田口翔さんが、図らずも金融犯罪の対策に大貢献した件について（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
「三角関数と金融教育の優先度」問題について真面目に考えてみた
表題に関する、とある議員のtwitter発言が炎上している。色々な意見を見てみたが、ベースとなっている議員の財務金融委員会での発言を聞かずに（原典を参照せず）、脊髄反射のように叩いている人もおり、生産的でないなぁ、と感じている。 なので、真面目にこの件について、論点など整理してみた。 財務金融委員会でのやりとりhttps://twitter.com/nico_nico_news/status/1527140266943008768 上記は、結構重要なやりとりもカットされているので全部のやりとりを見るには以下の1:51:00～2:06:20までを参照。 https://live.nicovideo.jp/watch/lv336961008 議員の主張（問題意識）金融教育は大事と考えている。高校などでも金融教育の充実を図っているようだが、現実問題として、大学入試でのウェイトが低いので軽視されて
金融庁からみずほ銀行に下った行政処分の文面が公文書では滅多にお目にかかれないレベルでガチギレしてて怖い
すう🖤🏳️🌈🪷 @plum_pot_221b @tokino816 2002年、2011年にみずほが起こした障害で、金融機関全体のシステム開発/変更/移行はめっっちゃくちゃ厳しくなりましたけど、たぶん今回ので保守運用もかなり厳しくなるんじゃないかと…😂 報告書見た感じ、保守部門潰してるのも原因なので、みずほが立て直すのは時間掛かりそうだと思います！ 2021-11-26 22:18:11
【独自】みずほ、新システム導入後に要員６割減らす…トラブル遠因になった可能性（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。 みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムよ
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
銀行の基幹系システムはなぜ複雑なのか？｜つっちーさん
おはよう人類。 インフラストラクチャーという言葉は、元々ラテン語に語源があり、inferus(下部の)という言葉とstructura(構造体)という二つの言葉を合成した言葉で、言葉の意味としても、社会構造の中で上部構造である政治基盤に対応する経済基盤としての使い方(主にマルクス経済学で用いられる)と、道路や橋だけででなく教育機関など公共性の高い社会基盤の意味で用いられる。特に、後者の意味が強いのだが、インフラストラクチャーの供給源というのは国や公共的な組織だけにとどまらず、電力会社や鉄道会社、金融機関のように私有なのだが、その性質上インフラストラクチャーとして扱われるものも多い。 こういった企業を(広い意味で)インフラ業と呼ぶことも多いのだが、その公共性の高さから私有にもかかわらず、その運営には様々な規制が加えられていることが多い。設立に免許や認可が必要で、運営に関しても一般の企業とは異な
1年半ずっとATMとして働き続けたときの話
こう書くと妻にATM扱いされた夫の話だと思われるかもしれないがそうではない 読んで字のごとく、自分がATMの中の人として働いたときの話である 今から20年ほど前、某金融機関に入社した私は適当な集合研修を受けたのち、とある支店に配属された そこで私に割り当てられた仕事がATM担当である 今では多くの金融機関はATMの管理・現金装填を警備会社へアウトソーシングしている ただ当時はそういった雑務も全て職員の仕事であった 郊外の支店であれば比較的平和だったのかもしれないが、私の支店は繁華街のど真ん中にあり、周囲は飲み屋やパチンコ屋、場外馬券売り場などに囲まれていた そうなると客層は当然悪い 紙幣しか入らない投入口に硬貨を投入しATMを壊そうとするおっさん(口座残高が800円だったので200円入れて1000円にして引き出してパチンコに行きたかったらしい) 「UWF銀行に振込したいのに画面に出てこない
「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む 地銀大改革（4） - 日本経済新聞
「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」
GitHubでの業務ソースコード流出 背景にIT業界の二極化と多重下請け構造｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任 | 株価・為替 | NHKニュース
日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
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吸い込まれたカード、2割返却できず みずほATM障害 - 日本経済新聞
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