セキュリティ対策を誤る「標的型攻撃」の思い込み
企業や組織の情報セキュリティ対策で今や最も危険視される「標的型攻撃」。だが、その実態を見誤ると効果的な対策が打てなくなると専門家は指摘する。 2011年、日系大手の電機や重工系の企業を狙った「標的型攻撃」が世間の大きな関心を呼び、標的型攻撃は企業や組織の情報セキュリティ対策における重要課題の一つになった。だが、「標的型」という言葉から「極めて機密性の高い情報を持つ、ごく限られた組織や人物だけを狙う攻撃」と誤ったイメージを抱かれてしまうケースが少なくないという。 標的型攻撃の大半は「標的型」にあらず シマンテックが5月1日に発表した2011年のインターネットセキュリティ脅威レポートの中で、同社は顧客企業が受けたサイバー攻撃についての傾向分析を行った。セキュリティ脅威動向の分析を担当する浜田譲治シニアレスポンスマネージャによると、「標的型攻撃」という言葉に対して企業などが抱くのは、（1）政府や
高木浩光＠自宅の日記 - 「ウイルス作成罪」と岡崎図書館事件（日記予定）
■ 「ウイルス作成罪」と岡崎図書館事件（日記予定） 「岡崎図書館事件(15)」として「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成等の罪）の件について書こうと思っていたところ、ちょうど今日、法務省の検討状況の続報が出た。 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向, 共同通信, 2010年12月22日 法務省は22日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管などに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 ウイルス作成罪の件は頓挫しているとの噂を耳にしたばかりだったので、安堵した。 私は、ウイルス罪新設刑法改正は早く成立させるべきだと思っているが、ただし、これまでに提出されてきた法案のままでは危険であり、目的要件を修正することが必
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