「PC持ち出し禁止」ルールの意義を再考する紛失や盗難に伴う情報漏えいなどの損害を考慮して、PCの社外持ち出しを禁止している企業が少なくない。持ち出しPCによるリスクを回避するには「禁止」というルールだけで十分なのだろうか――。 持ち運びが可能なPCを使って自宅や社外でも仕事ができれば、社員の生産性が高まると期待される。しかしPCが紛失・盗難に遭えば、PC本体の金銭的な損失が発生するだけでなく、保存された重要情報が外部に漏えいする危険を伴う。そうなれば顧客などの関係者が損害を受け、漏えいした事実が公表されることで風評被害も生まれかねない。 PCの持ち出しによる危険を回避するには、「持ち出し禁止」というルールを導入することが手っ取り早い方法と思われがちだが、社員の生産性向上というメリットを犠牲にしてまで導入・運用すべき対策だろうか。PCの持ち出しがもたらす危険を再考し、適切な対策を講じる上でのヒントを探る。 紛失・盗難で生じるコスト
