2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。 この記事では、「韓国の国家情報院(国情院)は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター(NISC)との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。 戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間 LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス(SNS)である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100%子会社である。 記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議で
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