ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
「ツタヤ」図書館、神奈川・海老名にも 全国２例目：朝日新聞デジタル
神奈川県海老名市は２１日、市立図書館を運営する指定管理者にレンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「図書館流通センター」の共同事業体を選定する、と発表した。ＣＣＣが公立図書館を運営するのは佐賀県武雄市に次いで全国２例目。 海老名市などによると、市立中央図書館を改修し、カフェや書店を設置。３６５日午前９時から午後９時まで開館する。ツタヤのカードを利用した貸し出し、宅配やコンビニ返却などのサービスを導入する。リニューアル開館は２０１５年１０月を予定している。 指定は２０１４年度から５年間。初年度の指定管理料は約４億円強、１５年度以降は年間約３億円。 ＣＣＣは宮城県多賀城市、山口県周南市でも、新しい図書館づくりの企画などで協力している。
朝日新聞デジタル：ツタヤ図書館、宮城にも 多賀城市が新設、運営委託へ - 社会
宮城県多賀城市は図書館を新設し、レンタル大手でＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に運営を委託する方針を決めた。同市は東日本大震災で被災しており、菊地健次郎市長は「人を呼べる拠点をつくりたい」としている。 ＣＣＣは４月、佐賀県武雄市で公立図書館の運営を始めた。民間企業が貸し出し履歴などの情報をどう管理するかなどの議論もあったが、年中無休やツタヤ店舗との併設が話題になり、開館１カ月で１０万人以上が訪れている。多賀城市長は３月、武雄市を視察した。 市によると、委託の形態や費用などについてＣＣＣと交渉を進めている。ＣＣＣ関係者によると、被災地への貢献も考慮して前向きに検討しているという。 多賀城市は仙台市のベッドタウン。多賀城市内のツタヤ店舗は津波に遭い、２０１１年１１月末に撤退した。ＣＣＣが運営する公立図書館は現在、武雄市にしかない。 関連リンク
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