2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
ニトロプラス、二次創作ガイドラインの文章を変更へ 「意図とは異なる表現になっていた」と社長
ゲームメーカーのニトロプラスが二次創作についてのガイドラインを改定して議論を呼んでいた件で、同社の小坂崇氣社長が「意図とは異なる表現になっていた」として、文章を変更する方針を自身のTwitterで明らかにした。 現状のガイドラインでは非営利的な二次創作活動を許容するとし、その条件を「直接販売」「販売数量の総累計数が200個以内」「売上予定額が小規模（10万円未満）」などのように定めている。ネットでは「制限があるとは言え二次創作を許容してくれるのはありがたい」との声がある一方で、条件が厳しいとの意見もあった。 現状のガイドライン 「非営利的な二次創作活動におけるガイドライン」 小坂社長はこうした状況を受けて、文章の精査が甘く、意図とは異なる表現になっていたとして謝罪。ガイドラインの改定には「ファン活動とは思えない営利目的の同人グッズ等が増え続けている現状を何らかの形で線引したい」という意図が
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