米紙ワシントン・ポストは21日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。 同紙は、戦略国際問題研究所(CSIS)やアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)、連邦政府機関や弁護士事務所、人権団体、議員事務所も攻撃されたと伝えた。専門家は、中国からのハッカー攻撃が最も激しく広範囲に及んでいると指摘。情報を盗む目的のほか、情報の流れを追って「ワシントンがどう機能しているのか把握する」意図もあると分析。ロジャース米下院情報特別委員長は「中国政府の直接的な役割が拡大し、問題が急激に大きくなっている」と批判し、中国政府にくぎを刺すようオバマ政権に求めた。(共同)