［続報］住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
2013年3月26日から発生していた住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の障害の原因が、データベース（DB）に情報を書き込む際の文字コードの誤り（文字化け）にあったことや、障害が影響した市町村の合計が231に及んでいたことなどが分かった。総務省が4月2日に発表した（関連記事：全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生）。 今回の障害は、自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとOSを231の自治体で更新し、それに伴い、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに対して、新OSに対応させる修正プログラムを適用することで発生した。 コミュニケーションサーバーのアプリケーションは、氏名・住所・生年月日・性別という4つの「本人確認情報」を、DBサーバーである「Oracle Database」に保存する際に、住基ネ
全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生
さいたま市や千葉市、東京都文京区など全国200の自治体で、2013年3月26日朝から27日午後1時まで、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が利用できなくなる障害が発生した。各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改したところ、コミュニケーションサーバーのアプリケーションに不具合が発生したことが原因だった（総務省の住基ネット概要説明ページ）。 住基ネットに接続できなくなった自治体では、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。住基ネットの「全国センター」を運営する地方自治情報センター（LASDEC）によれば、障害が発生した200の自治体では3月26日に、住基ネットのコミュニケーションサーバーのハードウエアを更新すると共に、サーバーOSも
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