東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。 東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。 これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）
