厚労省、内部告発を再び放置 千葉の医療死亡事故：朝日新聞デジタル
厚生労働省が千葉県の医療機関の手術で死亡事故が相次いでいることや、歯科医が無資格で麻酔をしていることを知らせる内部告発を受けながら、調査していなかったことが朝日新聞の調べでわかった。同省では内部告発を放置する例が相次いで発覚しており、専門家は「医療機関との癒着を疑われても仕方ない」と指摘している。 内部告発をしたのは、２０１０年９月まで千葉県がんセンター（千葉市中央区）に勤めていた麻酔科医の志村福子さん（４２）。同センターで医師が行うべき麻酔を歯科医が日常的に行っていること、腹腔（ふくくう）鏡手術で死亡事故が相次いでいることを告発する内容のメールと文書を１１年２月、公益通報者保護法に基づいて内部告発を受け付ける厚労省の行政相談室に送った。 ところが、相談室は志村さんがすでに退職していたため、「保護法に基づく内部告発ではない（法律が保護する『労働者』ではない）」と判断。文書を送り返し、管轄の
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
秋田書店、読プレ不正・社員解雇報道に反論 「元社員が賞品をほしいままに不法窃取」
秋田書店が読者プレゼントの不正で消費者庁から措置命令を受けた問題に絡み、社内で不正を訴えた女性社員を同社が解雇したという報道に対し、同社は8月21日、Webサイトに社告として反論を掲載した。 同社は報道について「記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載した」「書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認できない」とした上で、解雇した社員については「あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しているが、解雇の理由は元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるもの」として、「法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明する」としている。 毎日新聞は21日、「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇された景品担当の女性元社員が解雇撤回を求めて提訴する考えだと報道。記事によると元社員は不正を知り上司に訴えたが、「会社に
世田谷保健所が内部告発情報を漏洩 業者、告発者を即日解雇＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。 女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。 取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
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