明治は「イソジン」のブランドで販売してきたうがい薬などを別ブランドで販売する。開発元の米系製薬会社ムンディファーマが日本で自社販売することになり、明治に対しブランドの使用契約を更新しない方向になったため。明治はうがい薬そのものは継続して販売するが、30年以上親しまれてきたブランドを手放すことになる。イソジンの名称はうがい薬のほか、手指の消毒液、傷用の軟こうなど一般用医薬品に使用している。また、
明治は「イソジン」のブランドで販売してきたうがい薬などを別ブランドで販売する。開発元の米系製薬会社ムンディファーマが日本で自社販売することになり、明治に対しブランドの使用契約を更新しない方向になったため。明治はうがい薬そのものは継続して販売するが、30年以上親しまれてきたブランドを手放すことになる。イソジンの名称はうがい薬のほか、手指の消毒液、傷用の軟こうなど一般用医薬品に使用している。また、
医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を6日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が40.7%だったのに対し、54.9%が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が67.9%と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が38.6%などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Tポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している5社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Tポイントを運営するカルチュア・
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