平成22年に解散した政党、自由連合(自連)が、解散時の借入債務約77億円の返済を棚上げにし、政党の清算手続きを頓挫させたままにしていることが分かった。自連の代表だった徳田虎雄元衆院議員(74)が、解散当初は「自分の責任で返済する」と言明していたが、清算人に選任された弁護士が徳田氏に再三返済を求めたのに対し、徳田氏側は2年間余り、対応を保留し続けてきたという。 公金である政党助成金の交付対象である政党の清算は、厳格に行わねばならないと法で定められており、これが長期間滞るのは極めて異例の事態。 自連は18年から政党の要件を失った状態が続いていたため、22年8月、総務相に解散届を提出。これに伴い第三者の弁護士を清算人に選任し、清算手続きが開始された。 清算人の調査で、自連が10〜13年にかけ、徳田氏が理事長の医療法人徳洲会のグループ企業から、無担保で総額約102億円を借り入れていたことが判