朝日新聞デジタル：週刊朝日編集長を懲戒解雇 - 社会
朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。 小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で
朝日新聞出版 朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について
HOME ／ 朝日新聞出版 朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(1) 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(2) 弊社発行の「週刊朝日」10月26日号に掲載した、橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の件につきまして、以下の通りお知らせいたします。 弊社は９日、第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」から、橋下市長をめぐる連載記事についての「見解」を受け取りました。同見解では、記事について「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調にしている」といった根幹にかかわる指摘を受けました。こうした見解を踏まえて、今後の再発防止策などを盛り込んだ「報道と人権委員会の見解を受けて」を作成し、記事掲載と事後対応の「経緯報告書」とあわせ、本日１２日、
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