「メガネスーパー」、生活保護受給者向け販売を全店中止 - 日本経済新聞眼鏡チェーン店「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングス（HD）は2日、生活保護受給者ら向けの眼鏡などを売る「福祉販売」を3日から全国約300の全店で中止すると発表した。生活保護受給者が眼鏡の現物給付を受けられる医療扶助の制度で、店舗が自治体に過大請求していた問題が発覚し調査したところ対象店が拡大したためだ。中止期間は「当面」としている。さらに調査を進めたうえで、再発防止策を講じ
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」
サラリーマンの昼食代 ３０年前の水準に下落 NHKニュース
サラリーマンの男性の１回の昼食代は、ことし、５１０円と、およそ３０年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で１９分余りと、３分の２程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和５４年以降、数百人から１０００人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、１回の昼食代は、２０年前、平成４年の７４６円をピークに徐々に下がって、平成１７年以降は５００円台となり、おととしは５０７円で過去最低、ことしは５１０円と、調査を始めた３３年前、昭和５４年の５６５円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和５８年は３３分、平成５年は２７．６分と３０分前後でしたが、ことしは１９．６分とおよそ３０年前の３分の２程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
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