「通貨戦争」突入の可能性も、米地区連銀総裁が警告
１月１１日、米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、多くの国が金融政策を使い自国通貨を防衛しようとしていると指摘し、「通貨戦争」の可能性を示す危険な兆候だと警告した。都内で２０１０年９月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［サマーセット（米ニュージャージー州） １１日 ロイター］ 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は１１日、多くの国が金融政策を使い自国通貨を防衛しようとしていると指摘し、こうした動きは「通貨戦争」の可能性を示す危険な兆候だと警告した。 プロッサー総裁は講演で、多くの国が為替を統制する政策を導入していると述べ、政府の圧力が背景にある場合が多いと指摘。通貨戦争に突入するような政策は貿易や経済にとって健全ではないとし、中銀や政府はこうした動きに慎重になる必要があると主張した。 また、こうした政策は短期的な戦略にはなり得ても、長期的には必ずしも健全
【日本の解き方】ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国の経済成長で日本は４２年ぶりに名目ＧＤＰが世界２位から転落することが確実になっている。中国の伸び率は１０年間で４倍となるなど確かに凄いが、日本の経済成長率はここ２０年ほど先進国の中で最低ランクであることも大きい。 中国の名目ＧＤＰは２０年前は日本の１割強だった。しかし、日本はここ２０年間デフレでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。 Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。 つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむを
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