JTBの事故対応手順が明らかに、非公開の報告書を読み解く
ジェイティービー（JTB）は2016年6月24日、個人情報が流出した可能性がある問題で観光庁に報告書を提出、引き続いて国土交通省で2回目の会見を開いた（関連記事：「経営課題という認識が不足」、679万人のJTB情報漏洩可能性が残す教訓）。 JTBは会見で、「観光庁への報告書とほぼ同じ内容」（JTB）とする報道用資料を配布。同社のWebサイトなどでの公表予定はないというが、マルウエアの感染からJTBの子会社やセキュリティ会社がどう対応していったかが詳細に記されている貴重な資料と言える。以下ではその内容を記述する。自分ならどう対応できたか、想像しながらお読みいただきたい。 発端は2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、攻撃者が取引先になりすました標的型メールを
時事ドットコム：ＪＴＢグループ社員の過労自殺認定＝ＮＺ地震対応で残業２５１時間
ＪＴＢグループ社員の過労自殺認定＝ＮＺ地震対応で残業２５１時間 ＪＴＢグループ社員の過労自殺認定＝ＮＺ地震対応で残業２５１時間 旅行代理店大手ＪＴＢのグループ会社「ＪＴＢ法人東京（現ＪＴＢコーポレートセールス）」に勤務していた東京都の男性＝当時（４０）＝が自殺したのは長時間労働が原因として、新宿労働基準監督署が労災認定したことが３０日、分かった。決定は昨年１０月１２日付。 労基署は、自殺前１カ月の時間外労働を２５１時間と認定。遺族側の弁護士は「これほど長時間の認定は極めてまれ」と話している。 弁護士によると、男性は団体旅行の営業を主に担当。課長に昇進した２０１１年２月、ニュージーランドで大地震が起き、ホームステイを予定していた高校の日程調整など負担が集中したという。男性は同年３月に失踪し、練炭自殺した。 記者会見した妻によると、会社に泊まったり、自宅で朝まで仕事をし、１時間仮眠して出
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不正アクセスによる個人情報流出の可能性について - 株式会社ジェイティービー (2016年6月14日)
