東日本大震災で被災した東京電力福島第1、2原子力発電所や東北電力女川原発などに加え、中部電力の浜岡原発が政府の要請で停止し、各地で定期検査後の再稼働も滞るなか、電力各社が代替火力発電用の燃料調達を急いでいる。ただ、火力の主流となっている液化天然ガス(LNG)は世界的に需要が急増し価格も高騰しており、争奪戦の激化で安定的に調達できなくなる懸念が出ている。 被災による原発停止を受け、東電と東北電は早い段階からLNG調達に着手。4、5月にかけてインドネシアから東電向けに3隻、東北電向けに4隻のLNG船が出港した。同国政府から申し出を受けた資源開発大手の国際石油開発帝石が、調達を仲介した。 東電では、「電力需要がピークを迎える夏場の必要量を手当てできた」としている。中部電力も、政府からの停止要請直後に三田敏雄会長が0泊3日でカタールに飛び、LNG確保の協力を取り付けたほか、政府も支援を確約している