震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ | 野村総合研究所(NRI)株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。震災復興に向けたNRIグループのこれまでの取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。 /act311/index.html ■提言 NRIでは、この夏の東京電力（および東北電力）供給区域における節電対策を、より効果的に実施するために必要な“節電の呼びかけ”（節電プロモーション）施策の検討のため、生活者の節電対策等に関する意識と実態の把握を目的とした「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を、2011年4月初旬に実施しました（調査概要は図表1参照）。 その調査の結果、下記のことが明らかとなりました。 主な節電対策の効果の差 家庭で実施可能な主な節電対策を行
