標的型攻撃に関する調査結果：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構※本報告書の「震災マルウェア」検体について、ファイル形式、CVE番号に誤りがあったため修正しております。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、脆弱（ぜいじゃく）性を利用した新たなる脅威の実態把握と対策促進のための調査レポートとして「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールによるサイバー攻撃の分析・調査報告書」を9月29日（木）からIPAのウェブサイトで公開しました。 近年、コンピューターウイルスの持つ機能が複雑化しつつありますが、それだけではなく、人間の心理・行動の隙を突くことで情報を不正に取得する手段（ソーシャルエンジニアリング）等を利用した技術面以外の手口も巧妙化してきています。中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっています。昨今では、金融業や重工業を狙った攻撃が顕在化しています。 IPAセ
