１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
リニア２５年開業遅れそう、ＪＲ東海計画見直し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東海社長に４月１日付で就任する山田佳臣副社長は５日、読売新聞のインタビューに応じ、リニア中央新幹線計画の建設スケジュールの見直しに着手する考えを明らかにした。 東京―名古屋間の全面開業は、目標の２０２５年より遅れる公算が大きいとみられる。 山田副社長は、「経営に影響を与えないよう、開業までの時間軸を調整する」と述べ、工事終了時までの収支計画の試算をやり直すことを表明した。早まることは「あり得ない」と明言した。 再試算を行うのは、０８年秋のリーマンショック後の景気低迷で、東海道新幹線の乗客が一時、１割以上落ち込み、需要回復にも不透明感が強いからだ。 ＪＲ東海は当初、１４〜１５年に着工して１０年間程度で工事を終える目標を立てていた。工事期間を延ばすことで各年度の費用負担を減らすことを視野に入れている。ＪＲ東海は、安定経営を保つことで、建設に際して国費の支援を受けないという当初方針は維持する
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