ことし1月に行われた青森県平川市の市長選挙を巡り、落選した前市長への票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、警察は16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 平川市ではこれまでに9人の議員が逮捕されており、市議会の定員20人のうち15人が逮捕される異例の事態になっています。 青森県警察本部は、ことし1月に行われた平川市の市長選挙で、落選した前の市長の支持者から票の取りまとめの見返りとして現金を受け取った疑いが強まったとして、16日、市議会議員6人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 警察は、6人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 この選挙違反事件では、別の市議会議員9人も1人当たり20万円から100万円を受け取った疑いがあるとして、選挙の翌月の2月からこれまでに公職選挙法違反の疑いで逮捕されていて、警察によりますと、いずれも容疑を
ヘイトスピーチに対策迫る=国連人権規約委の対日審査 【ジュネーブ時事】拷問禁止や表現の自由などに関する国連人権規約委員会の対日審査が15日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれ、街宣活動で人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策で法整備の必要性が指摘された。審査は16日まで。 審査でイスラエルの委員が、日本では昨年、主に在日韓国・朝鮮人らに対する差別的デモが360回以上行われたと指摘。日本政府にヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法整備を進めるかどうかをただした。 このほか、死刑制度や男女機会均等などで、人権がどの程度保障されているのかが問われた。16日は従軍慰安婦問題も議題となる見通し。 対日審査は2008年以来、約6年ぶり。規約委の改善勧告に当たる「最終見解」が24日に公表される。(2014/07/16-09:05)
【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
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