川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
asahi.com（朝日新聞社）：首相の浜岡原発停止要請「当然」 川崎重工会長が見解 - ビジネス・経済
川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
左右にふらつくロシア軍機の動画、ネットに投稿される 当局が調査へ
ロシア・モスクワ（Moscow）で、第2次世界大戦の戦勝記念日（Victory Day）のパレードで曲芸飛行を披露するロシア軍のSu-25戦闘機（2010年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【5月9日 AFP】ロシア国防省のジェット機、ツポレフTu-154型機がフラフラとよろめきながらモスクワ（Moscow）近郊上空を飛ぶ動画がユーチューブ（YouTube）に投稿され、ロシア軍は4日、調査を開始したことを明らかにした。 4月30日に地元住民によって投稿された問題の動画は、前週半ばまでに再生回数は38万回を超え、インターネット上で「踊る飛行機」として話題になっている。よろめきながら飛ぶジェット機がモスクワ郊外の軍飛行場に何とか着陸するまでを映したもので、動画によると同機は10年ぶりの飛行だったという。 国営ロシア通信（RIA Novosti）が軍検察
中日新聞:中部電力、政府に支援要請へ 社長、きょうにも首相と面談:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中部電力、政府に支援要請へ 社長、きょうにも首相と面談 2011年5月9日 02時22分 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中電の水野明久社長が９日にも菅直人首相と面談し、要請受け入れの前提として政府の支援を求めることが分かった。中電は会談の結果を踏まえて取締役会を開き、全面停止を正式に決める見通し。 政府は浜岡原発の運転停止期間を、中電が計画する防波壁の建設や高台への非常用ガスタービン設置といった中長期的な津波対策が完了するまでの「おおむね２年」と説明している。 水野社長は菅首相に対し、これらの対策が整った時点での運転再開を念押しする一方、国が再開を認めた場合、国からも静岡県や御前崎市など地元自治体の首長や住民に対して、浜岡原発の安全性を説明してもらい、地元理解を得るための協力を求めるとみられる。 浜岡原発
被災地ボランティア、連休混乱の裏側 ニーズは無数、「社協」の限界 - 日本経済新聞
「末広町方面、泥のかき出し、あと2名空いています！」「クルマある方いませんか～？」……。宮城県石巻市の北部に位置し、東京ドーム9個分と広大な敷地を有する石巻専修大学のキャンパス。ゴールデンウイーク（GW）2目日となる4月30日の朝8時過ぎ、その5号館付近に設けられた災害ボランティアセンターの前に数百人のボランティア希望者が参集し、スタッフが次々と仕事先へ振り分けていた。ボランティアから「ボラセ
被災地派遣の公務員 奮闘中 : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
常時４０人、延べ１００人超 専門外も担当 東日本大震災の被災地には、県内の自治体職員約４０人が常時派遣され、行政事務や避難所運営の業務にあたっている。混乱する現場で、専門の垣根を越えて応援に奔走している。（酒井圭吾） 「被災証明は向こうの教室ですよ」。津波で街が壊滅状態の宮城県女川町。中学校に仮設置された町役場の玄関で４月末、「群馬県」と書かれたベストを着た男性職員２人が、町民に丁寧に対応していた。 ２人の業務は、仮設住宅申し込みの受け付けだが、群馬県農政課の阿久津良和さん（４６）は「いつの間にか『なんでも屋』になった」と話す。避難所関連や各証明書のほか、対処の難しい問い合わせも多く、１日の対応人数は１００人を超えることもある。内容によっては、教室に分散する各課を訪れ、独自に資料収集しなければならない。 町職員約１６０人の大半が被災した同町の阿部一正総務課長は「本当に助かっている」と目を細
災害弔慰金、原発事故避難中の死亡者も支給対象 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自然災害による死亡者の遺族に支給される「災害弔慰金」について、厚生労働省が、東京電力福島第一原発の事故で避難中に亡くなった人も支給対象とすることを決め、福島県に伝えた。 災害弔慰金は、災害弔慰金支給法と市町村条例に基づき、死亡者１人当たり５００万円以内で支給され、国や都道府県も費用負担する。自然災害による避難生活のストレスや疲労が原因で亡くなる「災害関連死」も支給対象に含まれることから、厚労省は原発事故による避難者も対象になると判断した。
信濃毎日新聞［信毎web］ 自治体９割超対応未定 子どもの脳死移植 児相への虐待照会
子どもからの脳死臓器移植の際、虐待の有無の確認を求められる可能性が高い児童相談所（児相）の対応方針を決めているのは、児相を運営する都道府県と政令指定都市など計６９自治体のうち、長野県を含む５県・１市にとどまることが７日、各自治体への取材で分かった。４月に国内で初めて１５歳未満の少年から脳死臓器移植が行われ、今後増える可能性もあるが、実施に欠かせない虐待情報の提供について９割を超す自治体が是非を判断しかねている実態が浮かんだ。 昨年７月施行の改正臓器移植法は、虐待の疑いのある１８歳未満からの臓器提供を禁止。同法のガイドラインでは、臓器移植を行う医療機関に脳死になった子どもが虐待を受けていなかったかどうかの確認を義務付け、厚生労働省のマニュアルは児相への照会をその方法として挙げている。 だが、東京、大阪など４２都道府県と政令指定都市など２１市は、医療機関から確認を求められた際にどのように対
asahi.com : 浜岡停止で地元へ配慮 細野補佐官が会見 - マイタウン静岡
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市佐倉）の全炉停止を求める菅直人首相発言を受けて８日、政府と東電の原発事故対策本部事務局長を務める細野豪志首相補佐官が会見し、全炉停止後も地元自治体への交付金は８割維持されるほか、更なる優遇策も検討するという「地元重視」の姿勢を打ち出した。要請を「唐突」と受け止める自治体側の不信感を払拭（ふっしょく）できるかの試金石となる。 細野氏は「国の事情で発電量が減る可能性があるので、交付金が極端に減ることは避けなければならない」と説明。原発の固定資産税や各種交付金など、原子力関連の歳入が予算の４割を占める地元の御前崎市をはじめ、周辺自治体への配慮をにじませた。 細野氏が挙げたのは、自治体の判断によらず原発が停止した際に適用される電源三法の「見なし規定」。発電量に応じて交付される電源立地地域対策交付金が、「国の事情によって発電量が減った場合はおおむね８割を確保
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Amazon.co.jp: ウォールストリート・ジャーナル式図解表現のルール: ドナ・ウォン (著), 村井瑞枝 (翻訳): 本
「地方自治体サイトの表示速度は緊急時こそ重要」ゴメス調査 
専門家に聞く 年代別の老後資金作り ：日本経済新聞
津波避難塔 より強く : 高知 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桐生市：入札導入、１４００万円増収 自販機設置業者から２１施設の使用料 ／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜岡原発：自治体交付金「停止後も８割確保」…細野補佐官 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)