『札幌市のヒグマ出没大騒動に思う』 公益財団法人 知床財団 統括研究員・事務局長 山中 正実 今、人口190万をこえる北海道最大の都市、札幌がテンヤワンヤの大騒ぎである。都心部に近い中央区の山寄りの市街地にヒグマが出没しているという。すでに十数回の目撃が通報され、クマ騒ぎの話題が連日マスコミをにぎわしている。何らかの原因で住宅地付近に紛れ込んでしまったと思われる1頭の若いクマ(おそらく)に大都市が揺れているのだ。一方、知床では年間のクマの出没件数は、この10年あまりずっと高止まりで600~900件。今回の事件で、あまりに報道関係などからの問い合わせが多いので以下に所見をまとめてみた。ただし、知床は札幌から400kmも離れた遠隔地であり、自然環境も社会環境も全く異なる。また、現地調査をしたわけでもないので、下記はあくまで、一般論、知床での経験や伝え聞く状況証拠からの推測である。 ■北海道庁に
昨日は衆議院法務委員会で「死刑執行」を行う刑場の実際について、森英介法務大臣に対して質問を行った。従前、法務省は刑場がどのような具合になっているのか説明を避けてきた。ところが、昨日のやりとりは、私が03年と07年に東京拘置所の刑場を視察した記憶をもとにして再現したイラストを大臣が見て、「よく再現されている」「まったくこの通りです」と認める答弁があり、議論を一歩進めることが出来た。 重要なやりとりなので、保坂展人事務所の責任で仮議事録をここに掲載することにする。正確な議事録は、後に衆議院のホームページに掲載されることになるので、御了承の上、読んで頂きたい。 2009年年3月11日 衆議院法務委員会 〇保坂委員 きょうは、森法務大臣及び法務省の皆さんに、まず死刑について議論していきたいと思います。お手元に今資料を配っていただいているところですが、森大臣も、先日伺いましたけれども、東京拘置所の刑
太陽光パネル普及拡大を目指すための数値目標について黒岩祐治知事は7日、「(電力不足を)突破するためのメッセージだった。忘れてほしい」などと述べ、「4年間で200万戸分設置」と掲げた選挙公約を事実上、撤回した。県議会予算委員会の質疑終了後、記者団の質問に答えた。 知事は9月に「スマートエネルギー構想」を新たに提示した。その際に強調した「公約のバージョンアップ」との表現について、「バージョンアップしたら前の内容は残らない。自分のイメージではリセットだ」と説明。中長期的な新構想に置き換えた時点で、公約の数値目標を取り下げたとの認識を示した。 また、就任直後の5月に招集した県議会で関連補正予算を成立させた実績などを例に挙げ、「(公約の)メッセージは役割を終えた」とも述べた。 公約をこれまで撤回しなかったことについて知事は「自分の推進力が落ちることを恐れた」と説明。「みんなの気持ちが萎(な)え
11日にブラジル・ワールドカップ(W杯)アジア3次予選の第3戦が行われ、日本はホームでタジキスタンと対戦し、8−0で大勝を収めた。 ■大量得点で快勝した日本代表のタジキスタン戦を写真で振り返る 大敗を喫したタジキスタンのアリムジョン・ラフィコフ監督は、試合を以下のように振り返っている。 「昨日の前日記者会見で言ったとおり、今日は守りに徹する。そのつもりでプレーしたが、完全な守備というのは芸術に等しい。我々はその域には達することができなかった。見事な勝利をした日本を心から祝福したい。これは実力の差、当然の結果と言えるだろう。日本はビッグなチームだった」 「昨日の会見では、なぜそんなに控えめなのかとも言われた。今日の結果で、どうして昨日のような言葉が出たかお分かりいただけたと思う。冷静な自己分析によるものだ。ただし、我々の選手たちは最後まであきらめずに走った。日本を抑えることはできなか
キヤノンは11日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業(東京)など6社に命じた知財高裁の判決が9月29日に確定した、と発表した。最高裁が被告6社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は6社の製品がキヤノンの所有する「LED付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは2008年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした6社が今年2月に上告していた。キヤノンによると、6社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、09年に別の業者5社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会は11日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68〜70歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。 厚生年金の支給は、男性は2025年度まで、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。 3案は、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く