財政試算報道提供で懲戒、大阪市 都構想投票控え「市民に混乱」 ｜ 共同通信大阪市は24日、「大阪都構想」の住民投票前に、市を4分割した場合の財政試算を作成し、松井一郎市長の判断を仰がずに報道提供したことなどを理由に、東山潔財政局長ら幹部3人を減給10分の1（3～6カ月）の懲戒処分とした。試算結果が報道されたことにより「市民に誤解と混乱を生じさせた」とした。 他に処分を受けたのは財務部長と当時の財務課長。市人事室の担当者は「理論上の数字で間違っていないが、住民投票前なので慎重に判断すべきだった」と述べた。 松井氏は試算を「捏造だ」と強く非難したが、人事室は「新聞社の求めに応じて出した。捏造には当たらない」と異なる見解を示した。
