ニトリ、被災者へ寝具3万セット (03/27 06:55) 避難所に向かう輸送用コンテナに積み込まれる大量の寝具=26日、手稲区のニトリ札幌流通センター 家具製造販売のニトリホールディングス(札幌)は26日、東日本大震災被災者の避難所に寄付するため、布団やシーツなどの寝具3万セット(3億円相当)の発送を始めた。 同社は震災直後にも毛布、カーペットなど3億円相当を被災地に送っており、今回が第2弾。被災者が避難している関東や関西の9府県の施設に向けて札幌や大阪などから、まず5千セットを送り、残り2万5千セットは中国で生産した商品が届き次第発送する。輸送は支援物資を無償で運ぶJR貨物などに委託する。 ニトリは被災地に数店舗を展開しており、その顧客の多くが被災。白井俊之専務執行役員は「商品の寄付を通じ、苦労されている方の助けになれば」と話す。同社は第3弾の支援も検討している。 一方、北海道ホテル旅
JR「キタカ」 札幌地下鉄・バスも利用可能に 13年度にも 「スイカ」も対応 (01/03 07:01、01/03 09:40 更新) 札幌市は2013年度中にも市営地下鉄、路面電車(市電)、市内の路線バスで、JR北海道が発行するICカード乗車券Kitaca(キタカ)を利用できるようにする方針を固めた。JR東日本のSuica(スイカ)なども利用可能になり、道外からの旅行客には「行動しやすい街、札幌」の印象が強まりそうだ。 利用可能になるのは、スイカと相互利用化済みのICカード乗車券で、キタカ、スイカに加え関東圏私鉄、バスのPASMO(パスモ)など8種類。すべてを合わせた発行枚数は、昨年11月末時点で約6千万枚にのぼる。 実現すれば、道外から観光や仕事で札幌を訪れた人が、普段使っているカード1枚で地下鉄、市電、バスに乗車できるようになる。札幌市は「その都度乗車券を買い求める手間がなくなり、旅
床下の万引男 御用 (11/03 10:55) 【稚内】稚内署は2日までに、盗みの疑いで住所不定、無職の男(37)を逮捕した。男は盗品で生活必需品をそろえ、道営住宅の床下で1カ月弱暮らしていたという。 逮捕容疑は7月に、稚内市内のアパートでゲーム機など1万7100円相当を盗んだ疑い。同署によると、10月26日に同市末広の道営住宅の住人から「おかしな男が出入りしている」という通報があり、調べたところ、4階建ての1階部分の床下に男を見つけた。 床下は約60平方メートルの配管スペースで、高さ約1メートル。ろうそくや携帯ガスコンロ、ジンギスカン用の肉、日本酒があり、煮炊きもしていたとみられる。格闘漫画全18巻がそろい、カミソリや歯ブラシも。同署はすべて万引でそろえたとみている。 同署によると、男は稚内出身で、7月に運送会社退職後、窃盗を始め、家賃滞納でアパートを出て野宿。「10月上旬、ごみをあさり
登別温泉 大湯沼に「陸地」出現 大雨で土のう崩れ (10/20 14:22) 沼の底の地面が広い範囲で見渡せる大湯沼 【登別温泉】観光名所の大湯沼で、普段は見えない沼底の地面が広い範囲で見渡せる状態になっている。15日の大雨で川の注ぎ口部分に積んだ土のうなどが崩れて湯が大量に流れ出し、沼の水位が下がったのが原因だ。 市によると、大湯沼から大湯沼川に湯が流れ込む場所には、給湯管が設置され、管を固定するため、土のうや石が幅約3メートル、高さ約80センチ積んであった。 15日の大雨でこの部分が管を残して決壊。同川下流約300メートルにある天然足湯の腰掛け用丸太が流されるなど、相当量の湯が沼から流出し、沼の水位は「1メートル近く下がった」(市観光室)という。 見渡せる地面の面積は、従来の沼の広さの4分の1ほどで、周辺施設を管理する自然公園財団登別支部のスタッフは「こんな光景は初めて」と驚く。 大湯
札幌連れ去り事件 容疑者と「同姓」会社にネット中傷 江別署が捜査 (09/21 14:27) 【江別】札幌市中央区の路上で8月、女性2人が暴行目的で相次いで襲われ1人が死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕された容疑者と同じ名字の江別市内の不動産業者が、インターネットの掲示板などで関係があるような中傷の書き込みを受けていたことが21日、分かった。業者から相談を受けた江別署は、信用毀損(きそん)や業務妨害の疑いがあるとみて捜査している。 不動産業者は江別市上江別西町の外山不動産(外山美喜雄社長)。江別署や同社によると、この事件では住所不定、無職外山硬基容疑者(23)が逮捕され、同社は無関係にもかかわらず、掲示板などに「容疑者は外山不動産の息子」などと、繰り返し書き込まれた。 書き込みは事件直後から始まり、同社は、取引先などから問い合わせが相次いだため、同署に相談した。外山社長は「名誉回復のチラシ
登山、山菜採り…遭難の捜索費 道内26市町村請求制度導入 抑止効果を期待 (09/21 07:31) 倶知安町内に掲げられた看板。「捜索費用を請求される場合があります」と入山者に注意を呼びかけている 山菜採りや登山などで遭難した際の救助や捜索費用の一部を、当事者や家族らに請求する制度を設ける道内自治体が、6年前に比べ8倍以上の26市町村に増えている。不用意な入山が「思わぬ代償」を招くことを周知するのが狙い。道内で山岳事故が相次ぐ中、自治体側は遭難の抑止効果を期待している。 「町内では山菜採りなどで一昨年は4人、昨年は3人の行方不明者の捜索が行われたが、今年は1件もない」。こう話すのは檜山管内上ノ国町の担当者。同町は今年4月、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定めた。要綱が遭難の歯止めになっていると、担当者は手応えを感じている。 道などによると、同様の要綱を持つ道内自治体は、2004年
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」ネットデマ 電話攻撃の全容(1)「違うって証拠あるのか」 (09/13 06:46、09/13 06:57 更新) 外山不動産が事件と無関係であることを知らせるため配布したチラシ 8月に札幌で発生した連続女性暴行事件(後に一人は死亡)で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上で「容疑者の実家」と事実無根のデマを流布された問題は、この業者が10万枚の打ち消しチラシを配布、業界団体も文書を出すなど、地域ではうわさも収まりつつある。また、ネット上でも新たな書き込みはなく終息してきた。 【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し 被害にあった外山不動産の外山美喜雄社長(60)は 「地域や業界の人たちの協力に感謝します」と、少しほっとした様子だ。事件発生直後には「抗議電話」が立て続けに鳴り
【ウェブ特報】札幌連続女性暴行「容疑者の実家」とネットデマ 被害の不動産業者、全力で打ち消し行動 (09/04 15:37) 「泣き寝入りはしたくない」と話す外山社長 8月23日未明に札幌で発生した連続女性暴行事件で、強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された男と同姓の江別の不動産業者が、インターネット上の掲示板などで「容疑者の実家」と事実無根の内容の書き込みをされる被害にあっている。書き込みを信じた抗議電話も続き、この業者は「いわれなき中傷には負けない」と書き込み削除要請や、同業者や地域に打ち消しのチラシを配るなど、「ネット社会に蔓延するデマ」と闘っている。 被害にあったのは江別市上江別西町の外山不動産。容疑者とは血縁関係は一切ないが、逮捕時の報道で容疑者が「札幌市内の不動産管理会社に勤務」との記述があったことから、何者かにネット掲示板で一方的に結び付けられ「容疑者の実家」として名指しされた。
ハッカ入浴剤注文殺到 北見の企業 2万袋を突破 (08/12 08:50) 和種ハッカを配合した入浴剤「ハッカ湯」。定番のハッカ油と同じデザインを採用した 【北見】北見ハッカ通商(北見)がこの春発売した、和種ハッカ配合の入浴剤「ハッカ湯(ゆ)」が人気を集めている。9月から本格的に売り出す予定だったが、記録的な猛暑で全国から注文が殺到している。PRを兼ねて4月から道外の物産展で先行販売したところ「夏の入浴に最適」として引き合いが相次いだ。当初は年間3万袋の出荷を見込んでいたが、すでに2万袋を突破、同社は「うれしい誤算」と話す。 1袋30グラム入りで210円。東急ハンズ札幌店や札幌ロフト、北見の商業施設・パラボなどで取り扱っている。ハッカ通商のホームページでも、同じ中身でパッケージが異なる商品「セル・デ・メンタ」をオンライン販売している。問い合わせは同社(電)0157・66・5655へ。
道内企業ホームページ開設は68% 半数が定期更新せず (08/12 08:51) 東京商工リサーチ北海道支社がまとめたアンケートによると、道内企業でホームページ(HP)を開設しているのは68%で、その6割が「効果がある」とみている一方、開設企業の1割が「HPの効果がない」とした。 開設企業のHP更新頻度は「不定期」が38%と最も多く、「ほとんど更新しない」の10%を合わせると約半数が定期的な更新をしていなかった。「ほぼ毎日」「週1回程度」と、ひんぱんに更新しているのは計16%だった。 調査は道内企業1500社を対象に実施、302社が回答した。
穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏(いちきたかひろ)診療所長(44)はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜(もり)」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師
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