総務省が1月31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告で、国内における都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人の増加。市区町村間移動者数は535万9174人で前年に比べ4万557人の増加。都道府県内移動者数は282万3573人で前年に比べ1万20人の増加となった。 転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の8都府県。転入者数最多は東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の13万9868人で、うち都が7万9844人と過半数を占め、一極集中を示す結果となった。 国内における市区町村間移動者数は535万9174人で、前年に比べ4万557人の増加。男女、年齢階級別にみると都道府県間移動者数が最も多いのは20~24歳の男性だった。 3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)の転入・転出超過数をみると3圏全体では12万3