暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
キレたらひどい先生、発火点は生徒が無断で食べたアイス（1/2ページ）
「怒り」とはそもそも人間の防衛本能であり、誰しもが持っている感情だ。ただそれが一線を越えると－。兵庫県宝塚市の中学校で９月、柔道部員の男子生徒２人に暴行を加え、重軽傷を負わせたとする傷害容疑で顧問教諭が逮捕された。無断でアイスクリームを食べられ、立腹したのが事の発端。教諭は過去にも体罰で処分歴があり、怒りを予防・制御する「アンガーマネジメント」の研修を自主的に受けていたが、効果はまるでなかったようだ。 背骨折られ全治３カ月 兵庫県警や宝塚市などによると、事件は９月２５日午後に起きた。舞台は宝塚市立長尾中の柔道部。顧問の上野宝博（たかひろ）容疑者（５０）は、生徒２人を投げ飛ばしたり、寝技をかけたりするなどしてけがをさせたとされる。うち１人は背骨の一部である胸椎を骨折して全治３カ月の重傷。もう１人は首を打撲する軽傷だった。 生徒側からの被害届を受け、県警が捜査を開始。１０月１２日、傷害容疑で逮
ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる 財源、受け皿の確保に課題（1/2ページ）
東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。 区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。 今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員
記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
首相、布マスク配布「市場にインパクト」 野党議員に反論
安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が続く状況を受け、政府が布マスクを全世帯に配布していることに一定の効果があるとの認識を示した。「マスク市場にインパクトがあったのは事実。値崩れを起こす効果になっていると評価する人もいる」と述べた。立憲民主党の大串博志氏の質問に答えた。 大串氏は自身の質問時間の冒頭は政府から配布された布マスクを着用していたが、途中で「空気を吸うことが難しい」として別のマスクに変更した。これに対し、首相は「私はずっと（着用）しているが、全然息苦しくない」と反論。「意図的におとしめるような発言はやめてもらいたい」と大串氏を批判した。
死者世界最多のイタリア 「医療崩壊」で患者の選別も
【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染による死者が３４０５人と世界最多となったイタリア。国内で最も感染が深刻な北部ロンバルディア州では病院がパンク状態になり、集中治療室では「患者の選別」が行われている実態が現地報道で明らかになった。 感染の「震源地」となった同州ベルガモの総合病院の医師は欧州メディアの取材に「病床がいっぱいで患者を断っている。院内の別の場所で人工呼吸器を装着して待機させ、移送させる。周囲の病院は同じ状態で、遠くに受け入れ先を探すしかない」と語った。患者への付き添いは認められておらず、家族の看取りがないまま亡くなる患者も多い。 同州の別の医師は、「倫理上、正しいかどうかは別として、蘇生（そせい）措置は生存の可能性が高い患者を優先している」と述べ、対象患者を選ばざるを得ない状態だと認めた。ある看護師は「人工呼吸器をだれに装着するか決めねばならない。８０～９５歳で（肺など）呼吸
新幹線殺傷の被告 無期判決に「控訴しません」と絶叫し万歳繰り返す
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。
捜査関係者「ネット上の批判は把握している」 池袋暴走（1/2ページ）
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警
「たばこは薬物だ」発言の郡山市長にＪＴなどが撤回求める
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
【西日本豪雨】各地のダムで放流、基準の６倍も…首まで水、男性「死ぬ一歩手前」恐怖語る 操作に疑問も（1/2ページ） - 産経ニュース
基準量の約６倍に当たる水が放流された鹿野川ダム＝９日、愛媛県大洲市 西日本を中心にした記録的豪雨では、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われた。愛媛県西予市（せいよし）から大洲市（おおずし）を経て、瀬戸内海へ流れる肱（ひじ）川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫、広範囲が冠水し複数の犠牲者がでた。安全とされる基準量の約６倍に当たる水を放流したダムもある。担当者は「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。 肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。安全とされる放流量の基準は毎秒約６００トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。 同市などによると、台風７号が九州に近づいた３日から基準の約６００トンを上限に徐々に放流を開始。７日午前５時半には雨量が増し、上限を毎秒約８５０トンに引き上げた。午前７時すぎにはゲートをほぼ開
女性嘱託職員が男性所長から「罰金」徴収 パソコン業務で５７万円 「きちんと仕事すれば返すつもりだった」
茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。
無断残業禁止へ業務PC強制終了 寝屋川市、開始１カ月評判上々 大阪（1/2ページ）
職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示 寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな
働き方改革法案資料に脱字 厚労省、閣議決定影響なし
厚生労働省は２５日、今月６日に閣議決定された働き方改革関連法案に付属資料として提出していた条文の新旧対照表に、１カ所の脱字が見つかったと明らかにした。厚労省の担当者は「大変申し訳ない」と謝罪。ただ、法案そのものに関わるミスではないとして、閣議決定のやり直しは必要ないとしている。 厚労省によると、関連法案に含まれる健康保険法改正案の新旧対照表で「その１月間の所定労働日数が」とすべき部分が「そ１月間の所定労働日数が」と、「の」が１文字抜けていた。改正される部分ではなく、現行の条文から引き継がれる部分で、閣議決定された法案には含まれていないという。 脱字は２０日に参院事務局で法案資料をチェックしていた際に見つかった。２５日に開かれた野党合同のヒアリングで立憲民主党の長妻昭代表代行は「閣議決定し直すべきだ」と強調した。
ＳＮＳで不適切投稿 伊丹市課長を戒告処分、「いいね！」押した市職員５人も厳重注意など
兵庫県伊丹市は２日、市立幼稚園・保育所の再編問題で、自身のフェイスブックのアカウントで不適切な投稿をしたとして、市保育課の男性課長（４７）を戒告の懲戒処分にした。課長は「混乱させてしまい反省している」と話している。 市によると、課長は２月１０日、再編計画をめぐり市議会が市立こども園を予定より１園多く残す内容で議決したことについて、自身のフェイスブックに「公共施設を作れ！（負担は子供に押し付けちゃえ！）」「真の声を聞け！（ルールなんてクソ喰らえ！）」などと投稿した。同１１日、市民グループから市側に指摘があり発覚。翌１２日に投稿は削除された。 また、投稿内容に賛同する「いいね！」を押した市職員５人も２日付で文書訓告や厳重注意とした。市は今後、職員のソーシャルメディアの私的利用についてガイドラインを作成する。
ゼブラ柄のトマト その名は「アマゾン」、近大農学部など共同開発 うまみ強く
近畿大農学部（奈良市）応用生命化学科の研究チームが、農産種苗の品種改良や生産販売を手がけるナント種苗（奈良県橿原市）と共同研究し、うまみが強いゼブラ柄の中玉トマト「ＡＭＡＺＯＮ」を開発した。種子は２６日から、県内外の種苗店で販売される。 森本正則准教授を中心とする研究チームによると、ＡＭＡＺＯＮはゼブラ柄の果皮色で、１個２５〜３５グラムと小ぶり。一方で、うまみ成分のグルタミン酸とアスパラギン酸の含有量が高く、一般的な中玉トマトよりもうまみを強く感じることができるという。 初心者でも育てやすく、家庭菜園にも適しているといい、同大農学部の担当者は「見た目も面白く、歯応えのいい品種。ぜひ育てて食べてみてほしい」としている。 問い合わせはナント種苗（（電）０７４４・２２・３３５１）まで。
子連れ熊本市議を厳重注意 議事遅れに責任、本人謝罪 - 産経WEST
熊本市の緒方夕佳市議（４２）が赤ちゃんを連れて議会に出席しようとしたことが、議会のルールに抵触し混乱を招いたとして、熊本市議会は２９日、議長名の文書による厳重注意とすることを決めた。議会運営委員会で協議した結果、議事進行を妨げた責任があると判断した。これを受け、緒方市議は記者団の取材に応じ「議会の開会が遅れたことは申し訳ない」と謝罪した。 一方、緒方市議は「子育ては個人的な問題とされている。仕事と両立する環境に恵まれず、悩む人が多いと伝えたかった」とも述べ、多様な働き方を認める社会づくりの促進に理解を求めた。沢田昌作議長もこの日、記者団に「安心して女性議員が参加できる仕組みをつくりたい」と具体策を議論していくことに意欲を示した。 緒方市議は当選１回。２２日の定例会で生後７カ月の長男を連れ、議席に座った。議長らと押し問答となり、本会議の開始が約４０分遅れた。市議会は、議員以外を傍聴人とみなし
日清食品、「麺をすする音」打ち消すフォーク発売へ 「ヌーハラ」対策（1/2ページ） - 産経ニュース
日清食品は10月23日、麺類をすする音をカムフラージュする機能を持つというフォーク「音彦（おとひこ）」の予約受け付けをスタートした。日本人が麺をすする音が外国人に不快な印象を与えるという「ヌードルハラスメント」を解消できる？ オンラインストア上でのクラウドファンディングのみ。12月15日までに予約数が目標の5000個に達した場合のみ発売する。価格は1万4800円（税込）。 円柱形のフォルムに、起動ボタン・充電残量を表示するLEDライト・集音マイクを配置したシンプルなデザインを採用。集音マイクが麺をすする音を感知すると、近距離無線通信によって信号をスマートフォンに送信する。信号を受信すると、スマホにインストールされた専用アプリから音楽が流れ出し、麺をすする音をカムフラージュするという。 TOTOが製造する、トイレ使用時に疑似的な水洗音などをかぶせて使用音をカムフラージュする装置「音姫」に着想
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シンドラー社と遺族和解へ エレベーター事故訴訟 - 産経ニュース