北海道銀行、インドネシア・バンクセントラルアジアと協力覚書 「北海道銀行」（札幌市、笹原晶博頭取）は11月25日、インドネシアの民間最大手銀行である「バンク セントラルアジア」と業務協力覚書を締結したと発表した。 この記事の続きを読む 主な提携内容は「顧客の海外進出支援」「ビジネスマッチング」「貸出先の相互紹介」「プロジェクトファイナンス」となっている。 バンク セントラル アジアは、インドネシア最大手の民間銀行として、インドネシア国内に1160の拠点網を有している。今回の提携によって、インドネシア経済状況などの現地情報の提供、顧客のインドネシア進出支援など、インドネシアビジネスに対する幅広い支援が可能となる。 北海道銀行では、「引き続きASEAN諸国におけるネットワークを強化し、海外進出を検討している顧客の海外展開ニーズに、より一層きめ細かく

ICT発展指標は、アクセス指標(固定電話や携帯電話の契約者数の割合、コンピューター普及率など)、利用指標(インターネット利用者数の割合、固定ブロードバンド契約者数の割合など)、スキル指標(成人識字率、中等教育就学率など)の指標に基づいて算定されている。 世界1位は前回と同じく韓国。続いて、◇2位：デンマーク、◇3位：アイスランド、◇4位：英国、◇5位：スウェーデンの順となっている。日本は前回の9位から11位に順位を下げた。 ベトナムの指数は4.28ポイントで、前回の3.61ポイントよりも大幅に上昇したにも関わらず順位が下がったことから、他の調査対象国と比べて発展が遅れているということが分かる。アジア地域のみを見てみると、ベトナムは8位順位を下げ、アジア17位となっている。 なお、ITUによると、ベトナムのインターネットのスピードは1～5Mbit/sで、マレーシア、インドネシア、ネパー

インドネシアへの外国人旅行者、通年目標1000万人は達成可能 今年の外国人旅行者数は目標の１０００万人に届く――。インドネシア観光省はこのほど、こうした見解を示した。１０月の外国人旅行者数は落ち込んだものの、通年目標の達成は可能だという。インドネシア英字紙ジャカルタポスト電子版が報じた。 この記事の続きを読む 中央統計局は１日、インドネシアの１０月の外国人旅行者数は前月から４．９９％減少して８２万５８００人になったと明らかにした。観光省は１０月の外国人旅行者数が９０万人になると予測していたが、実際にはこれを下回った。 一方、９月の外国人旅行者数は当初見通しより多かったため、通年目標は達成できるという。１～１０月の外国人旅行者数は８０２万人となり、前年同期から３．３８％拡大した。 photo by mripp on flickr ソース：http://lifenesia.com/politi

SHIBUYA109、香港・尖沙ハーバーシティにオープン 「SHIBUYA109」が１２月１０日、尖沙ハーバーシティ内にオープンした。海外１号店となる同店には13店舗が出店。うち10店舗は香港初進出となる。店内面積はおよそ8400平方フィート。 この記事の続きを読む 「リアルSHIBUYA109体感」をコンセプトとして、店舗デザインや店員の服装までこだわり、渋谷の最新トレンドやジャパンカルチャーを発信、「SHIBUYA109」がプロデュースするファッションや楽しさを体感してもらうことを目指す。 株式会社東急モールズデベロップメントの和田博之・社長は「SHIBUYA109は日本の若い女性たちにファッションカルチャーの聖地として高い評価を受けてきた。今回の初海外進出を機に香港から世界中に、出店する13ブランドが１つになって東京・渋谷の今を伝えていきたい」と話した。 同社の100％子会社で香港店

西武ホールディングス、ハワイ事業が9年ぶりの黒字 ホテルなどを経営する西武ホールディングスのアメリカ、ハワイでの事業が2016年3月期に9年ぶりに営業黒字化する見通しとなったと12月11日付の日本経済新聞が報じた。この事業は長年、同社の業績の足を引っ張ってきた。 ハワイではオアフ島の「ハワイプリンスホテルワイキキ」、ハワイ島の「マウナケアビーチホテル」や、ゴルフ場などを展開している。 この記事の続きを読む 業績回復の要因は、アメリカ大手チェーン、マリオット・インターナショナルとの提携などでホテルの宿泊客が増えるうえ、新たに始めた不動産販売も収益貢献する見込み。 また、マウナケアホテルが、提携したマリオット・インターナショナルのブランド「オートグラフ・コレクション」に加盟し、同社のオンライン予約などを活用できるようになるため稼働率の上昇が見込める。日本発ハワイ行きの宿泊客向けの営業強化の効果

調査対象は、年間売上高70億円以上の日本国内の食品・飲料メーカー133社。ASEAN8か国への事業展開・進出状況、現状の問題点・課題、海外現地法人の設立方法などのほか、ハラール認証取得などについて質問した。 調査結果によると、海外へ事業展開・進出(輸出を含む)している企業は66.1％(133社中88社)で、このうちASEAN8か国へ事業展開・進出(輸出を含む)している企業は72.7％(88社中64社)だった。国・地域別に見ると、タイが75.0％(48社)で最も多く、シンガポールの62.5％(40社)、ベトナムの56.3％(36社)と続いた。 ASEAN8か国で関心のある国は、◇タイ：45.6％(31社)、◇インドネシア：32.4％(22社)、◇シンガポール：27.9％(19社)、◇ベトナム：27.9％(19社)の順。ベトナムに関心のある理由として、◇経済発展で有望なマーケット(78.9

ホンダのジェット機ついに米国で承認、30年越しの想いを実現 ホンダが、開発開始から30年にしてようやく、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の量産に入ると12月11日付の日本経済新聞が報じた。10日、米連邦航空局(FAA)から安全性のお墨付きとなる型式認証を取得したと発表した。 先行する米セスナやブラジルのエンブラエルに挑む。高度、速度、居住性での優位性を実現した独自の設計と技術。その根底には今も創業者のこだわりが息づく。 この記事の続きを読む 全米航空機製造協会（GAMA)によると、2014年の世界のビジネスジェット機市場は約220億ドル(約2兆6800億円)と13年比で4.5％伸びた。リーマン・ショック後に落ち込んだものの、経済の回復とともに北アメリカを中心に需要は拡大。航空電子部品大手の米ハネウェル・インターナショナルは25年までに世界で新たに9200機、2700億ドルの需要があ

インドネシアの500IDR(ルピア)(約809VND(約4.47円)に相当)紙幣やコスタリカの5000CRC(コロン)(約21万1000VND(約1170円)に相当)は、額面の数倍から数十倍の価格で売られている。 ホーチミン市ゴーバップ区でお年玉用の珍しい紙幣を扱うチャン・ミン・チーさんは「今の時期は卸売の取引が多い。陽暦の正月が明けてからテトの2週間前頃までが最も忙しくなる」と話す。チーさんの店では、インドネシアの500IDR紙幣が最も良く売れている。当初は額面の60倍の値が付いたが、今は30倍まで下がったという。 一方、米財務省がアジア向けに販売している2USD(約246円)紙幣の1シート(8枚)の販売価格は40万～45万VND(約2210～2490円)。金色のサルの図柄が入った2USD紙幣シートはこれよりも高い45万～50万VND(約2490～2760円)で販売されている。 p

ベトナムでECセール「オンラインフライデー」が開催、100万人が関心 12月4日にウェブサイトonlinefriday.vnで開催されたオンラインショッピングイベントでは6万3500点以上の商品が割引販売され、消費者の大きな関心を集めた。 主催者によると、イベント告知のため、事前に1億通のメッセージをモバイル購読者に送付したという。午後6時までにウェブサイトの閲覧者数は110万人を記録した。 この記事の続きを読む 2000近い参加小売業者が高級衣類、本、時計、デジタル器具、観光商品や家庭用品などを大幅な割引価格で提供した。いくつか例をあげると、Swatch、Guessでは7割引まで、Mango、Nike、Dorothyでは5割引までの割引が行われていた。 ベトナムで主導的なオンラインファッション小売企業であるZahola VietnamのJose Finch社長は、オンラインフライデーはベ