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中国の都市競争力、深センが急伸、1位、2位は変わらず上海、香港 中国城市競争力研究会は１２月９日、２０１５年の中国各都市の総合競争力ランキングを発表した。 この記事の続きを読む １０日付香港各紙によると、これは中国国内の省・自治区・直轄市・特別行政区の競争力を経済、社会、環境、文化などの指標で評価したもの。３年連続で上海が１位、香港が２位となり、以下は深セン、北京、広州、天津と続く。深センは北京を抜いてトップ３入りした。 一方、都市成長競争力で香港は１５位となり、昨年の順位から２ランク後退。４年連続の後退となった。昨年２位だった深センが１位となり、以下は天津、重慶、広州、北京と続く。 成長競争力は都市の実力、潜在力、活力、能力の４指標で評価される。同研究会の桂強芳・会長は「香港は人材、法制で優位性を持つものの、政治的対立が絶えず内部消耗が深刻で、香港の競争力を削いでいる」と指摘。魏逹志・副

シンガポール、販売店でのたばこ製品の陳列を禁止 シンガポール保健省（MOH)は9日、2017年から販売店でのたばこ製品の陳列を禁止すると発表した。たばこの販売・広告に関する法律を国会に提出してからの実施となる。 この記事の続きを読む 販売店は、既存の収納ユニットをそのまま、あるいは改造してたばこ製品を保管する必要がある。販売店によっては、新規で収納ユニットを設ける必要がある。いずれの場合は収納ユニットは不透明なもので消費者から製品が見えないようにすることが義務付けられる。 MOHによると、たばこ製品の広告の誤用を防止する目的で、各販売店が使用できる価格リストが標準書式化される。 健康担当大臣アミー・コー氏は、管轄省は新しいガイドラインを理解してもらうための各販売店に働きかけていくとした上で、法案の改正により、禁煙者だけでなく禁煙しようと考えている喫煙者から少しでもたばこ製品が目立たないよう

中国、人気輸入品の関税を半額に、日本での爆買い弱まるか？ 中国財務省は9日、2016年1月1日から実施する関税の見直しで、一部の輸入品の関税を引き下げることを発表した。輸入品にかかる関税はほぼ半分になるという。 この記事の続きを読む 対象はスーツケースやサングラス、スカーフ、携帯用の魔法瓶など、中国人の海外旅行者に人気の商品で、中国人旅行者はこうした商品を日本など大量に購入している。 中国財務省は、関税引き下げで中国の国内消費の喚起を狙う。反対に、インバウンド消費の恩恵を受けていた日本にはあまりいい知らせとはいえないかもしれない。 photo by bargainmoose on flickr 中国ニュース一覧 → 卸売・小売ニュース一覧 →

ファーストリテイリングが社債2500億円を発行、海外出店に急ピッチ 大手アパレルで「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、1963年の創業以来初めてとなる社債を発行すると12月10日付の日本経済新聞が報じた。発行額は2500億円。 この記事の続きを読む この金額は、2015年度に入って国内で発行した機関投資向け普通社債のうち最大の額となり、日本企業が初めて社債を発行する際の金額としても過去最大となる。 調達した資金は、中国など海外での出店資金に充て、ネット販売の拡充など事業のIT化に向けた成長投資にも振り向けるという。 ファーストリテイリングはこれまで、事業に必要な資金を手元資金と銀行からの借り入れに頼ってきた。社債の発行で資金調達の手段を多様化し、成長分野に機動的に資金を投じられるようにする。日銀の金融緩和を受け、社債市場では歴史的な低金利が継続。このタイミングでの社債の発行には

日本企業のインド進出を後押し、政府が1兆5000億円の投融資枠を新設 日本政府が、企業のインド進出を後押しするため、総額1兆5000億円の投融資枠を新たに設けることを決めたと12月10日付の日本経済新聞が報じた。安倍晋三首相が11日にインドを訪問し、現地のセミナーで同国向けの投融資枠の創設を表明する予定。 この記事の続きを読む 発電所や工場建設の資金の一部を国際協力銀行（JBIC)が融資するなどして、大型案件にも日本企業が関与できるようにするという。昨今存在感を増しているインドとの経済関係を深める目的がある。 インドは世界2位の人口を抱える有望市場であるものの、規制の厳しさやインフラ整備の遅れから進出に二の足を踏む日本企業も多かった。政府は資金面での不安を解消することで、電力や機械、鉄鋼、金融など幅広い日本企業が投資を増やすきっかけとしたい考えだ。親日家であるモディ首相との関係を通じて、イ