米TCN、クラウド型コールセンター技術販売でICXnetと提携 クラウド型コールセンター技術大手の米TCNは1月11日、日本を拠点とするICXnet Corporationとの独占的販売提携を発表した。 同提携により、ICXnetは日本を拠点とする国内企業および多国籍企業を対象に、TCNのクラウド型コンタクトセンタースイートであるPlatform 3.0の販促と販売を行っていく。 この記事の続きを読む Markets and Marketsによる調査報告書によると、クラウド型コンタクトセンター市場は2021年までに、現在の54億3000万米ドルから156億7000万米ドルへ、年平均成長率（CAGR）23.6パーセントで成長すると予測されている。 TCN Platform 3.0はコスト効率に優れた先進的なクラウド型コンタクトセンタースイートで、これにより複雑なハードウエアの必要性をなくし、

グーグル、FCAとのコラボ自動運転車を初公開 米グーグルと欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（以下、FCA）はCES 2017にて1月8日、共同で開発した自動運転機能付きのミニバンを公開した。 この記事の続きを読む これはグーグルにとって、自動車メーカーとの初めてのコラボレーションとなり、ルーフ部分にはレーザーレーダー（通称ライダー）とカメラを搭載されている。 グーグルから分社した関連会社「ウェイモ」の最高経営責任者（CEO）のジョン・クラフチック氏は、自動運転について説明しFCAの他、ホンダとも協力し、自動運転技術の開発を進めている事を説明し、今後、完全自動運転の実用化へ開発を加速させる考えだを明らかにした。 1月中にも、カリフォルニア州と、アリゾナ州でテスト走行をが始まる予定ロなっている。 ＞＞＞合わせて読みたい『自動運転実用化へ「世界連合」、WEF呼びかけトヨタ

シンガポール経済開発庁、米広告大手と提携 米広告大手オグリヴィ・アンド・メイザー（以下、O＆M）とシンガポール経済開発庁（以下、EDB）は1月10日、3年間のマーケティング分野の強化に関する戦略的提携契約を交わした事を発表した。 この記事の続きを読む 同パートナーシップには、データ解析、カスタマーエンゲージメント（ブランド、製品に対する顧客の愛着心や親近感）マーケティング、マーケティングの自動化、ユーザーエクスペリエンス（製品やサービスを利用、消費した際に得られる体験）設計、デジタルメディアなどが含まれており、シンガポールのマーケティングサービス業界の発展が期待される。 同提携の一環として、シンガポールで広告関連の人材育成を推進し、同国を拠点に、世界の顧客向けに革新的なマーケティングソリューションの開発に取り組む方針だ。 EDBのアシスタントマネージングディレクターもまた、様々な企業と組み

米スタートアップ、Information Development社と独占販売契約 米国ウェストフォードに本社を置くサイバーセキュリティのスタートアップであるSeceon Inc.(セキオン)は1月10日、日本のInformation Development Co., Ltd.と日本国内で3年間の独占販売契約を締結したと発表した。 この記事の続きを読む 受賞歴を誇るOpen Threat Management（以下、Seceon OTM）を使用することで、AI(人工知能)や機械学習、グローバルの脅威情報など、さまざまな機能や情報を駆使して企業ネットワーク内の状況を把握し、侵入した脅威をいち早く検知可能となる。 セキオンの共同創設者のゲイリー・サウスウェル氏は、今回のInformation Development社との提携を通じて、その顧客へ世界最新のセキュリティソリューションをご紹介する契機

インドネシア、農業・漁業分野で日本と協力強化 インドネシアのスシ海洋大臣は1月11日、インドネシアと日本が、北マルクのサバン、アチェ、モロタイの農業・漁業分野において、5,000万ドルから1億ドルの範囲で協力を強化する事に合意したと発表した。 この記事の続きを読む ルトノ・マルスディ・インドネシア共和国外務大臣は、同協力は、国営企業省管轄の漁業公社（Perum Perikanan）イと日本の民間企業によって実施される。 双方にとって有益な協力となると語り、同国は今後、日本市場における同国の農産物や漁業の改善改善に向け、日本側に協力を要請する考えだ。 （参照）https://en.tempo.co/read/news/2017/01/12/056835096/Indonesia-Japan-to-Enhance-Cooperation-in-Agriculture-Sector インドネシア

それもそのはず。ほぼ同一民族からなる同質社会の日本では、いまだにハーフは珍しい存在であるし、私たち日本人が「ハーフの気持ち」を理解できていない部分もあるだろう。イメージばかりが先行する「ハーフ」だが、彼らを取り巻く現状というのは、一体どういうものなのだろうか。 そこで今回は、アジアのニュースを取り上げる海外の雑誌『The Diplomat』より、”In Japan, Will Hafu Ever Be Considered Whole?”（日本で、半分のハーフが「完全」として受け入れられる日は来るのか？）という記事を紹介しようと思う。 日本社会で受け入れられる道を探すハーフの家族 いじめ、差別、羨望…同質性の高い日本社会で生きる「ハーフ」の現状 part1 高木ララさん 「スペイン！スペイン！」 高木ララさんと彼女の弟は、毎日朝から晩まで男の子たちにこう言われ続けた。千葉県のサマ

JETRO、日本ファッションブランドのインドネシア進出をサポート 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は2017年1月、インドネシアの首都ジャカルタで、同国内でファッション分野のフランチャイズ展開を検討している日本の21ブランドに対し「インドネシアフランチャイズ・ライセンスビジネス商談会」を開催した。同イベントは、日本のファッション業界のインドネシア進出を支援することを目的としており、バイヤーやメディア関係者等も多数参加した。 この記事の続きを読む JETROジャカルタの春日原 大樹所長は、両国の新しいファッション文化とファッション産業の創造し、両国の経済を支えて行けることを期待していると語った。 近年、日本のサービス産業の進出が活発化する同国は、消費市場として一層の拡大が期待されている一方、同国には特徴的な外資規制、ビジネス商慣習があり、インドネシア市場参入には現地パートナーとの協

クボタ、タイのコンバイン工場の生産能力を向上 機械メーカーのクボタは約30億円を投じ、タイの製造販売子会社サイアム・クボタ・コーポレーションのタイ東部チョンブリ県・アマタナコン工業団地のコンバイン工場を拡張し、現在年1.3万台の生産能力を約50％引き上げる計画を発表した。 この記事の続きを読む これは、東南アジアでの販売拡大を目指すものであり、ミャンマー、フィリピン、インドネシアといった東南アジア諸国連合（ASEAN）での需要増加に対応するし、生産能力の増強と合わせ、原価低減や生産性向上も進める。 クボタはタイのコンバイン市場の70％のシェアを持っており、タイでの生産を増強することにより、近隣諸国への展開の機会を増やす狙いがある。 （参照）http://asia.nikkei.com/Business/Companies/Kubota-eyes-production-boost-for-r

ミャンマー国内への輸入を制限する「セーフガード法」が議会に上程 ミャンマーにおいて、輸入急増に伴う国内産業への重大な損害を防止するため、国外からの輸入品を制限できるセーフガード法（輸入急増から国内産業を守る法律）の草案が、1月12日発行の国営新聞に掲載された。 この記事の続きを読む この法律は、輸入の増加により、輸入品と同種あるいは直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害が与えられるか、またはその恐れがある場合、一定の期間、関税を引き上げることができるというもの。 同法律には、これを実施するために経済・貿易省の大臣を議長、計画・財務省の副大臣を副議長とする「輸入急増から国内産業を保護する委員会」を設置することが盛り込まれている。 ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副議長は「ミャンマー製品は国際社会で競合できるどころか、アセアン域内でも競争力がない。当面、国内産業を保護す

安倍首相の訪問で、日本人投資家が比・ミンダナオに熱視線 フィリピンドゥテルテ大統領の故郷、ダバオ市で1月13日に開催された、フィリピン・日本ビジネスフォーラムの成功を受け、日本の投資家の間でミンダナオ島のへの関心が、急激に高まっている。 この記事の続きを読む 同国貿易産業省（DTI）、ミンダナオ開発当局、ダバオ市政府等が同フォーラムで発表を行い、フォーラムに参加した多くの日本のビジネスマンは、ミンダナオ、特にダバオの可能性と新政権下での経済成長に大きな関心を示した。 日本は同国にとって、依然として最大の貿易相手国であり、投資の面においても世界第2位の投資国家である。 ダバオ市商工会議所会頭のロナルド・ゴー氏は、ミンダナオ経済の未来について、多くのビジネスの機会の見通しを予想していると述べた。 （参照）http://www.sunstar.com.ph/davao/business/2017

長田広告・富士ゼロックスが、ミャンマーの郵便ポストを建替え 日本の長田広告は、ミャンマーの旧郵便ポストを日本の最新式郵便ポストに置き換える事業を、広告付き社会インフラ整備の一環として推進していく方針だ。 この記事の続きを読む 全国約250カ所の郵便ポストの制作・設置などの事業コストは企業広告収入で補われるため、社会貢献活動となるコンセプトに賛同した富士ゼロックスが広告掲載企業として協力した。 富士ゼロックスと長田広告は、ごみ問題に悩むマンダレーやバガンのクリーアップキャンペーン等、ミャンマーの社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。 ミャンマーニュース一覧 → インフラニュース一覧 →

ミャンマー、中古車輸入に大幅な規制、スズキは現地生産拡大へ 「中古車天国」であったミャンマーの自動車市場に異変が起きている。自動車産業育成を目指す政府が2017年から中古車輸入に大幅な規制をかけるためだ。有力中古車輸入業者は新車販売に業態転換し、先行するスズキのように現地の生産を拡大するメーカーもある。一方、日本製の質の高い中古車の輸入が急に止まることで販売に混乱が見られ、新車市場が立ち上がるのにも時間がかかりそうだ。 この記事の続きを読む ミャンマー最大都市ヤンゴン中心部に24日、スズキの新車ショールームがオープンした。運営するのはサクラ・トレード・センター。1993年の設立以降、中古車を主力とする最大手の自動車輸入業者だ。ピーク時に年一万台の中古車を日本から輸入した実績があるが、今回はじめて新車ショールームを開業した。 「もう中古車の伸びは見込めない2018年に販売の9割は新車にする

「ビットコイン」日本でも普及へ、インバウンド消費市場拡大に期待 インターネットの仮想通貨「ビットコイン」が普及し始めている。国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中のも現在の約5倍の2万箇所まで増える見通しだ。訪日外国人が増加し続ける一方、インバウンド消費が冷え込む中、消費を後押しすることが期待される。 この記事の続きを読む 国内の仮想通貨取引所で店舗などでの決済業務にも力を入れる「コインチェック」を運営するレジュプレスによると、昨年末時点でビットコインを買い物の支払いに使える店は約4200ヶ所であった。前年末比べ約4.5倍に増えたという。使えるのはレストランやバーと言った飲食店のほか、ネットショッピングでも使える。 ビットコインは専門の取引所において円などで購入でき、専用の電子財布で保管する。 支払い時には店頭で表示されるバーコードをスマートフォンで読み取れば、自身の電子財布

ドイツ、移民排斥政党の躍進止まらず、州議選の得票率21％で2位に ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が20.8％の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主同盟（CDU）を抜いて同州の第2位政党となった。ドイツ政府の難民受け入れ政策に不満を抱く有権者の強力な支持を受けており、国内16州のうち9州で州議会進出を果たした。既存の主要政党はすべて得票率を落とした。 この記事の続きを読む AfD以外の主要政党の得票率は中道左派の与党・社会民主党（SPD）が30.6％（5年前の前回選挙から5.0ポイント減）、連立与党のCDUが19.0％（同4.0ポイント減）、急進左派の左翼党が13.2％（5.2ポイント減）。環境政党の緑の党と極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）はそれぞれ

インドネシア、更なる日本の投資に期待感 インドネシア政府は1月13日、インドネシア投資調整庁（BKPM）と同国インドネシアの大統領、そして日本の首相による会談が予定されている1月15日に先立ち、日本より多くの投資を望んでいる事に言及した。 この記事の続きを読む 日本は現在までのところ、日本の投資によって資金提供されるプロジェクトの一部でである、発電所プロジェクトやジャカルタの大量輸送システムをはじめとして、数々のプロジェクトを手掛けており、特にインフラ部門に関しては多くの投資を行い、同国にとって2番目に大きな投資国となっている。 また2017年には、日本の投資家による不動産分野への投資も予定されている。 同会議では、製造業やその他の優先分野への投資についての議論も行われることが期待されている。 （参照）http://www.antaranews.com/en/news/108933/ind

タイ日投資促進プロジェクト、タイへの投資を促進 タイと日本の中小企業を結び、有効な情報を提供しているタイ日投資促進プロジェクト(J-SMEs)の下、700社以上の日本企業がタイに実質投資を開始した。 この記事の続きを読む このイニシアチブは、主要都道府県の日本の中小企業の同国への投資の開始/拡大を目指すプロジェクトの一環であり、国際協力機構（JICA）とタイ工業省産業振興局は、海外への投資の機会を求めて同プロジェクトの支援に協力している。 日本の中小企業からの投資総額の詳細は明らかにはされていないが、投資委員会のデータによると、日本は投資額の面において同国最大の外国投資国であるとされている。 （参照）http://www.bangkokpost.com/business/news/1177873/japanese-smes-head-to-thailand-under-joint-init

ピーチ、国内LCC初のタイへ就航開始へ 格安航空会社のピーチ・アビエーションは1月12日、沖縄の那覇とタイの首都バンコクを結ぶ新路線の開設を、来月2月20日から開始する事を発表し、日本の格安航空会社で初めてのバンコク便の就航となる。 この記事の続きを読む タイでは日本観光が人気を集めており、昨年1月から11月までの間に世界で6番目に多い、約80万5000人が日本を訪れている。 そのため毎日1便を往復運航し、東南アジアから沖縄を訪れる観光客のさらなる増加につながる事が期待される。 またタイの旅行代理店の役員は、日本人気と相まって、日本関連の新商品は、市場では比較的容易に販売が可能だと語っている。 （参照）http://www.bangkokpost.com/business/tourism-and-transport/1179225/peach-aviation-goes-for-cute-

富士通、米Marketoと協業し、企業マーケティングサービスを提供 富士通は1月13日、マーケティング専業のエンゲージメントマーケティングプラットフォームを開発・提供する会社として世界最大手の米Marketo,Inc.と協業する事を発表した。 この記事の続きを読む 同社は、Marketo社の開発しているエンゲージメントマーケティングプラットフォーム「Marketo」を利用し、の導入支援コンサルティングサービスを日本の企業に提供していく。 また、マーケティングに関する製品・ソリューション体系「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」内のビジネスマネジメントプラットフォームと「Marketo」を連携させる新機能の開発を行い、施策実行と各種マーケティング施策を組み合わせた効果測定の一元管理を実現し企業のマーケティングイノベーションをサポートしていくとして

PetroVietnam、米エクソンモービルとベトナム最大のガス計画を実施へ ベトナム国営エネルギーグループPetroVietnam（PVN）は、ジョン・ケリー米国務長官が同国を訪問中の1月13日、米国の多国籍石油ガス会社であるExxon Mobil Corporation（エクソンモービル）ベトナムと、発電事業のためのベトナム最大のガスプロジェクト開発に合意にした事を発表した。 この記事の続きを読む Blue Whaleと呼ばれる同プロジェクトは、同国最大のガスプロジェクトとされ、埋蔵量は1500億立方メートルと推定されており、2023年までに発電所用のガスの生産を予定している。 現在ベトナムは、石炭火力発電所から、よりクリーンなエネルギーへの転換を図っており、年間電力需要の伸びが最大20％となる事が予測されている。 （参照）http://e.vnexpress.net/news/bus