「作品」を「コンテンツ」と呼び始めた邦画界 ”お蔵入り映画”が続出する杜撰な内情
2005年に製作されたものの、5年間お蔵入り状態になっていたオムニバスホラー 『オボエテイル』のポスター。ポジフィルムおよびスチール素材を製作会社が紛失したため、 画面から抜いたシーン画像とイラストの合成で作られている。 （c）2005(株)ベルウッド 年末年始は映画館がもっとも賑わう稼ぎどきだが、映画界から明るいニュースがなかなか発信されない。映画ファンから長年支持されてきた恵比寿ガーデンシネマが1月28日に閉館するのに続き、シネセゾン渋谷も2月の閉館を予定している。2010年6月には渋谷シネマライズが3スクリーンから1スクリーンに縮小。都内で個性を競い合ってきたミニシアターが厳しい状況に追い込まれている。また、邦画バブル以降、年間400本以上も公開されている日本映画だが、興収成績の上位は『踊る大捜査線 THE MOVIE3 ヤツらを解放せよ！』『THE LAST MESSAGE海猿』と
河野太郎公式サイト | 日本の映画産業の危機
日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に
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