結局、今回の森友騒動で明らかになったのは、政権批判者は真相解明には関心がなく、どんな方法でもいいから政権崩壊に結び付けたいという邪な意欲。戦前の憲政の常道は、スキャンダルによる政権交代を認めなかった。すべて選挙による民意で決めていた。歴史から分かることは政治の劣化が著しいことだ。
学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している7日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。
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