東京 芝公園に遺体 近くに「ウクライナに平和を」のプラカード | NHK
3日夜、東京 港区の公園で服などが焼けた男性の遺体が見つかりました。 近くには「ウクライナに平和を」などと書かれたプラカードや油のようなものが入った容器が落ちていて、警視庁が詳しい状況を調べています。 3日午後10時前、東京 港区の芝公園で「人が倒れている」と110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけると、服が燃えた男性が倒れていて、まもなく死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、男性は年齢が60代から70代くらいで、近くに「ウクライナに平和を」「peace for Ukraine」などと書かれたプラカードが落ちていたということです。 また、そばに油のようなものが入った容器とライターがあったということです。 現場は東京タワー近くの公園で、夜間も出入りできる場所だということで、警視庁が身元の確認を進めるとともに、当時の詳しい状況を調べています。
古墳の街・堺で、生活密着型の古墳たちを見る
教科書でもおなじみの大仙陵古墳（仁徳天皇陵）。まわりには小さな古墳たちがたくさん点在しており、それらが驚くほど生活に馴染んでいるんです！ 古墳の街・堺 わたしは現在、京都市に暮らしているが、出身は大阪府堺市である。 その堺市、どうも歴史のある街らしい。それも江戸時代とか平安時代とかそんな最近の話だけでなく、少なくとも1600年前（5世紀）には巨大な古墳を作るなどして盛り上がっていたのだ。 わたしが住んでいたのは高校を卒業するまでで、当時は興味を向けたことが無かったが、たしかに古墳があった。よく塾の帰り道に横目で見ていたのが、有名な前方後円墳「大仙陵古墳（仁徳天皇陵）」だ。 おなじみの前方後円墳（『詳説日本史』改訂版 日B012、山川出版社より）。10年ぶりに教科書を開いたら、32点の答案用紙が挟まっていてちょっと落ち込んだ しかしこの大仙古墳、大きすぎるがゆえに、近くで見ても森にしか見えな
横浜・みなとみらい誕生の秘密を解き明かす。古地図から見る街の移り変わり - まっぷるトラベルガイド
横浜・みなとみらい誕生の秘密を解き明かす。古地図から見る街の移り変わり 「紙地図をたどれば、その町の歴史や人の営みが見えてくる」 実在しない都市の地図を描く、空想地図作家の今和泉隆行さんはそう言います。そんな今和泉さんに、今回は横浜市中区、西区の変化について語っていただきました。 全国有数の港町で、観光地としての人気が高い横浜市。しかし、それは横浜の見せるひとつの顔に過ぎないと今和泉さんは言います。 横浜市は、いったいどのように変わっていったのか。過去と現在の地図を見比べながら、その軌跡を辿ってみましょう。 今和泉 隆行（いまいずみ たかゆき） 1985年生まれ。7歳の頃から実在しない都市の地図＝空想地図を描き続けている「空想地図作家」。地図デザイン、テレビドラマの地理監修・地図制作にも携わる他、地図を通じた人の営みを読み解き、新たな都市の見方、伝え方作りを実践している。（Twitter：
生ハムに異変！ イタリア産 輸入停止で広がる影響 | NHK
イタリア産の生ハムが輸入できない異例の事態となっています。 背景にあるのは、イタリアでことし1月に発生が確認された豚の伝染病、ASF＝アフリカ豚熱（ぶたねつ）。 これを受けて、日本は、イタリア産の生ハムやサラミなどの輸入を停止しています。 特に生ハムは、イタリアからの輸入が全体のおよそ7割を占めたため影響が大きく、ここに来て在庫が少なくなってきた輸入業者や飲食店などは対応に追われています。 「コロナ禍から回復してきたのに…」飲食店に打撃 「コロナ禍から回復してきて、『さあこれから』というところで、イタリア産の生ハムがなくなった時にどうするか困っています」 こう嘆くのは、大阪・都島区にあるイタリアンレストランのオーナーシェフの吉田誠也さん。 この店では、看板メニューのイタリア・パルマ産の生ハムの食べ放題が存続の危機に立たされています。 今は、輸入が停止される前に仕入れた生ハムを提供しています
神社本庁トップが失脚か、2人が新総長を自認で「南北朝時代」突入を危惧する声
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。6月3日に満期を迎える、その巨大宗教法人のトップ人事が目下、前代未聞の大混乱。新総長を自認する2人が併存しかねない事態に陥っている。（ダイヤモンド編集部 宮原啓彰） 象徴的な存在である統理が 「指名権」を使って田中氏を“失脚”か 「もう好きにやってくれよ、という感じですね」――。 全国約8万社の神社を傘下に置く宗教法人、神社本庁。その幹部の一人は取材にそう投げやりに答えた。 日本最大の
アンバー・ハードのゴーストライターらがジョニデに金を要求。「関係ないのに迷惑受けた」（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自分たちに関係のない裁判のために、多くの金と時間を費やされた。その分を返してほしいーー。ニューヨークのアメリカ人権自由協会（ACLU）が、裁判所を通じ、ジョニー・デップにそう要求した。 ACLUが求める金額は、8万6,253ドル26セント。今日の為替レートで、1,109万円に相当する。彼らによると、デップが裁判所を通じて要求してきたせいで、この名誉毀損裁判のために、7,500以上の書類を見直し、2,000以上の書類を提出することになった。また、COOのテレンス・ドーティを含む3人の関係者が証人として呼ばれ、合計16時間にわたって証言させられることにもなっている。その間、負担が重すぎると妥協をお願いしても、デップは耳を貸してくれなかった。せめてかかった弁護士代くらいは返してもらう権利はあるというのが、彼らの主張だ。 ニューヨークでは、第三者が裁判に巻き込まれて書類の提出などをした場合、かかっ
「ニュース女子」訴訟、制作会社に550万円賠償命令 東京高裁 | 毎日新聞
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（渡部勇次裁判長）は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決（2021年9月）を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
「ウイグル族にジェノサイド続けている」 米国務長官が中国を非難：朝日新聞デジタル
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