サンスポに次のような記事が掲載されています。 元検事の大澤孝征弁護士（６５）の第一声は「高裁の決定は理解に苦しむ」と驚き、その理由について「どんな犯罪でも実刑になれば、再犯や逃亡の恐れがあるため保釈は許可されないのが通例。今回は検察側が控訴を断念したことで、控訴審での争点が遺棄致死から遺棄となり、“軽い犯罪”となったことで保釈を許可したのだろうか」と首をかしげた。 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後なので、落合先生も指摘する通り、権利保釈は認められないとしても、裁量保釈が認められないというわけではありません。 そして、勾留制度は、再犯を防止するためにあるわけではありませんから、「再犯のおそれ」を理由として保釈申請を却下するとはおかしな話です。（この案件については、第１審が認定した犯罪事実自体かなり特殊例なので、「再犯のおそれ」を認定するのも困難だと思いますが。）。加えて、押尾被告の場

７月１１日の参議院選で当選した谷亮子に対するバッシングが顕著です。 私は、谷亮子のファンではないし、むしろ、「柔道が強い女性である」という以外に猪熊柔との共通点がないのに「やわらちゃん」と呼ばれる状況を放置しているところに若干の不満すらいだいているのですが、このバッシングは酷いと言わざるを得ません。 報道によれば、 全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長は「当選したことで現役続行は非常に厳しくなる。ケジメをつけてほしい」とコメント。同連盟では合宿を8月中旬に北海道で、12月に都内でそれぞれ予定しているが、吉村委員長は「政治日程を理由に、合宿に来ないで試合だけするようなら身を引いた方がいい」とし、引退勧告を突きつける形となった。 とのことです。 しかし、柔道って、基本的にアマチュアスポーツでしょう？アマチュアスポーツである以上、本業に時間を取られつつ選手として競技を行っていこうという人々を切り捨

犯罪が減ったのではなく、裁判員制の施行に伴い起訴件数を絞っただけなのでは？RT @lawyerfuru: 犯罪の減少は一市民として大歓迎ですが、弁護士としては業界の縮小という悲哀もあり…

【問題】FIFA WORLD CUP 2010に関して商用ウェブサイトを作るとしたらどういうものを作るかを考えてみてください。この点について自分の考えの概略をまず述べて、次に、そのサイトを運営していく上で、「情報と法」という観点から、法的に問題となる点を論じてください。

ただ、借金時計を強調する人の中で、「だから、自分の税負担額がこのように増える税制改正をすべきだ」という議論をする人は希。RT @masatomatsuura: RT @jjlala312: ぎゃ～～～；；なんじゃこりゃ、リアルに借金増えてってるTT　RT @BASARA_x

池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、

「在日嫌い」嫌いを否定することは基本的人権の否定だな。RT @babi_sano: 「在日嫌い」ってのは，「差別」じゃないからね．単なる「嫌悪」．自分の生命や財産を脅かす可能性を持つ存在に対する，本能的な嫌悪．これを否定することは，それこそ基本的人権を否定することになる．