ダイヤモンド社の論説委員である辻広雅文さんが次のように書いています。 大企業における“長期雇用保障”とは、その地位が保全されていて容易には解雇されないということである。つまり、新卒でいったん就職してしまえば定年または定年近くまでの数十年間、失職することなく安泰ということである。 これをひっくり返して考えれば、新卒で就職できなければ、その後に大企業に職を得ることは極めて難しいということになる。なぜか。もはや、高度成長期はとうに過ぎた。低成長時代にいずれの企業も雇用を大幅に拡大することなどありえない。だとすれば、新卒で――もちろん中途採用の機会もあるだろうが――就職した人々の雇用が定年まで保全されていることが、外部者にとっては堅固な障壁になってしまうからだ。つまり、ひとたび非正社員や中小企業勤めで社会人をスタートした人は、再チャレンジの機会がほぼ訪れない。 もはや経済学者と見間違うばかりのずさ
「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。 弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。 どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人
日弁連会長選挙、真の争点は地方の債務整理市場 2010年03月11日法律・裁判 上田邦博 長年にわたり主流派弁護士が、派閥の大量得票で会長職を独占してきた歴史が終わりを告げたのである。 ■法曹人口問題は争点ではない 大手のマスコミでは、今回の選挙の争点は司法試験合格者数を削減すべきかどうかであると報道されているが、事実は異なる。 確かに宇都宮健児弁護士は司法試験合格者数を現状の毎年3000人から1500人に削減すべきと主張しているが、山本剛嗣弁護士は、それについて具体的言及を行っておらず、明らかに法曹人口問題を争点とすることを避けている。 また、選挙結果において、東京・大阪など大都市圏が山本弁護士支持であるのに対し、地方が宇都宮弁護士支持となっているが、法曹人口問題に関して大都市圏と地方の弁護士のいずれも急激な増員については反対しており、これほど大きな差が出る要因は認められない。
2010年は「電子書籍元年」といわれる。米アマゾンの「Amazon Kindle」やソニーの「Sony Reader」をはじめ、多くのベンダーが電子書籍専用端末を発売。直近では米アップルがiPadを投入し、混戦模様の情況を呈している。そんななか、出版業界向けシステムを手がける光和コンピューター(柴崎和博代表取締役)は、他社とは一線を画する手法で市場に乗り込もうとしている。 同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する。現段階で詳細は明らかになっていないが、同社はこの販売形態を出版社や書店に働きかけていくという。 米アマゾンや米アップルのように簡単に書籍をダウンロードできる仕組みは、書店からの反発が強い。出版社の警戒感も強
アゴラに「『需給ギャップ35兆円』という迷信」というコラムが掲載されています。 このタイトルだけを見ると、巷では需給ギャップが35兆円もあると広く信じられているが実際にはそうではないのだという趣旨の文章なのかなと思ってしまいがちですが、本文を読むと、「需給ギャップ35兆円」という見解が正しいのか正しくないのかについての言及はありません。需給ギャップがあることを前提に、何をすべきかということを論じているに過ぎません。 「何をすべきか」という点についても、イケていないように思われてなりません。 リフレ派は、まず需給ギャップを埋めてから構造改革をすればよいというが、なぜ「まず」なのか。需給ギャップが埋まるまで、生産性を引き上げる改革はできないのか。需給ギャップを埋めることは経済運営の唯一の問題でもなく、最優先の問題でもない。安定化政策と成長戦略は両方ともやらなければならないのだ。 とのことなので
きっと大学生は、学部試験が終わって暇な時期に入っていると思います。就職活動で忙しいという人もいるかもしれませんが、就職活動は、移動時間と待ち時間に時間をとられるだけで、正味とられる時間はそれほどでもありません。そのような時期だからこそ、今のうちに、著作権法や英語の勉強をしておきたいという人も多いと思います。 そんなあなたに朗報です。こちらのサイトに行くと、Kenneth Crews先生による米国著作権法の概略の講義をただで聴くことができます。mp3形式でデータを提供してくれるので、どの音楽プレイヤーでもOKです(DSiはともかく)。 また、こちらにアクセスすると、Lessig先生の講演やら、You TubeのZahavah LevineさんやCBSのAlison Waukさん等のパネルディスカッションやらをただで聞くことができます。 私が学生だったときには考えられなかったような、勉強したい
京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています(原告Aは元被疑者、原告Bは、その被疑者国選に選任された弁護士。)。 10月9日取調べにおいて,原告Aが,本件店舗の店員を殴ったり,蹴ったりはしていない旨,また,Eが万引きしたことは,本件店舗から出た後に気付いた旨,それぞれ供述したのに対し,C検事は,「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い,脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から,上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ,「ドン」という大きな音を立てたこと,更に,C検事は,原告Aに対し,「Mだけか,まともなのは。」「お前もNもくずや,腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと,強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い,挙げ句に,「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って,取調べを打ち切った 10月17
■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会(日弁連)が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 (略)行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において,新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては,当該自治体の個人情報保護審議会において,下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり,その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法,個人情報保護条例において,以下の改正がなされるべきであり,その改正までの間も,以下の運用改善がなされるべきである。
池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか? これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています(例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し
上村愛子さんは残念な結果に終わってしまいました。私は、上村さんほど、容姿だけでなく、生き方を含めて凛として格好の良い女性を知りません(どちらかが格好いい女性は知っていますが。)。競技の特性上まだ次のソチ五輪も十分に狙えるので次でさらに一つ順位を上げていただきたい気もしますが、オリンピック選手たらんとする4年間の苦労に想いを馳せると、第三者が軽々しくそれを口にできるわけでもありません。 さて、上村さんのブログから私のブログにアクセスしてくる方は1日数名程度ですが今でもおられます。上村さんが亀田興毅選手の世界タイトル戦に感動した旨のエントリーを上げたところ、亀田選手を叩いてストレス発散をしていた匿名の卑怯者の矛先が上村さんにも向かい、コメントスクラムに覆われたからです。 同じようなことは未だに繰り返されるようで、国母選手へのバッシングを批判した町村先生のブログが、国母選手をバッシングしてストレ
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