サンスポに次のような記事が掲載されています。 元検事の大澤孝征弁護士（６５）の第一声は「高裁の決定は理解に苦しむ」と驚き、その理由について「どんな犯罪でも実刑になれば、再犯や逃亡の恐れがあるため保釈は許可されないのが通例。今回は検察側が控訴を断念したことで、控訴審での争点が遺棄致死から遺棄となり、“軽い犯罪”となったことで保釈を許可したのだろうか」と首をかしげた。 禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後なので、落合先生も指摘する通り、権利保釈は認められないとしても、裁量保釈が認められないというわけではありません。 そして、勾留制度は、再犯を防止するためにあるわけではありませんから、「再犯のおそれ」を理由として保釈申請を却下するとはおかしな話です。（この案件については、第１審が認定した犯罪事実自体かなり特殊例なので、「再犯のおそれ」を認定するのも困難だと思いますが。）。加えて、押尾被告の場

７月１１日の参議院選で当選した谷亮子に対するバッシングが顕著です。 私は、谷亮子のファンではないし、むしろ、「柔道が強い女性である」という以外に猪熊柔との共通点がないのに「やわらちゃん」と呼ばれる状況を放置しているところに若干の不満すらいだいているのですが、このバッシングは酷いと言わざるを得ません。 報道によれば、 全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長は「当選したことで現役続行は非常に厳しくなる。ケジメをつけてほしい」とコメント。同連盟では合宿を8月中旬に北海道で、12月に都内でそれぞれ予定しているが、吉村委員長は「政治日程を理由に、合宿に来ないで試合だけするようなら身を引いた方がいい」とし、引退勧告を突きつける形となった。 とのことです。 しかし、柔道って、基本的にアマチュアスポーツでしょう？アマチュアスポーツである以上、本業に時間を取られつつ選手として競技を行っていこうという人々を切り捨

池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、

前回のエントリーについて、次のようなはてなブックマークコメントが附されています。 真ん中の３名はいつもの定常運転かなとも思えますので無視しても構わないのですが、ただ、一言言及しておくと、テレビ放送というのは、貴重な電波をテレビ局という私企業に独占的に使用させることにより成り立っているものであるが故に、テレビ局は、公共の福祉の観点から、営業の自由を相当程度制約される存在であるということを軽視すべきではないということです。 実際、放送法第１条は、放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。を放送に関する基本原則の第１に規定しています。ですから、放送事業者に対して、その放送内容を、世界中にどこにいてもリアルタイムで視聴出来る機会を設けることを免許の取得または更新の条件とする立法がなされたとしても、違和感を覚えずに済みます。むしろ、その本社のある都道府県以外の地域にも放送

フランスのテレビ局「TV5MONDE」がすごいです。 日本向けに２４時間ライブストリーミング＋ビデオ・オンデマンドサービスを提供しています。まあ、有料ではありますが、月額１２００円ですし、何にせよMacにもきちんと対応している点に非常に好感が持てます。ひかりTVオンリーのBBC NEWSやBBTVオンリーのCNNと異なり、ブロード回線の事業会社を選ばないし。しかも、番組によっては日本語字幕付き。インターネットにより情報が国境を超えるということにまた一歩近づいています。 日本政府も、JAPAN COOLを目指すのであれば、このくらいのことはキー局に命じてもらいたいところです。

私は、所詮実務法曹なので、他人が英雄的な行動をとってくれることを期待することになれていません。だから、誹謗中傷や嫌がらせが横行している現在の日本のブログ環境に、面白いコンテンツを作成できる人々が次々と新規参入してくれることを期待することができません。本人の資質（耐性）の問題だといわれても、嫌な思いをしてまで、面白いコンテンツを無償で公開してくれることを他人に期待することができないのです。実際、比較的ネット社会に親和性の高い情報ネットワーク法学会の会員たる法律学者・弁護士ですら、新規にブログを立ち上げる人は最近あまり見られません。まして、民事訴訟法学会の会員のブログなんて暗澹たるものです。「高速道路」どころの話ではありません。 批判されることが嫌だってわけではないとは思うのです。公表した自説は他者の論文等に引用されるときにはかなりの確率で批判される、そういう世界に生きているわけですから。だか

memo26さんは、その開設するブログで、次のように述べています。 しかし、「法的に解決する」 必要性は、「つねにあるとはいえない」 と思います。 要は、「被害者の救済」 が得られればよいのであり、救済の手段として、法的手段に固執する必要性はありません。ネット上で、匿名の情報発信者に対して反論すれば、事足りる場合も多いと思います。 訴訟を提起すれば、裁判所が 「被害者であると主張する者」 の主張を無条件で認める、というのであれば別ですが、そうではなく、実際には、「被害者であると主張する者」　と、「ネット上で情報を発信した者」 とが、互いに、法廷で争うわけです。とすれば、「被害者であると主張する者」 が、法廷ではなくネット上で、反論すれば必要にして十分ではないか、と思います。 どのみち、「被害者であると主張する者」 は、( 法廷で ) 反論しなければならないわけです。反論の場が、法廷であろう

繰り返される実名・匿名論争の中ではっきりしていることは、ネット利用者の匿名性を維持したままで使用可能な、ネット上での紛争を法的に解決する手段を構築していこうという機運すら自主的に起こらなかったということです。 ネット上での情報発信者の匿名性を維持しつつ、被害者の救済を図る方法は、大きく分けて２つしかありません。１つは、権利侵害情報が流通することがないようにウェブサーバの管理者が責任をもって違法コンテンツをフィルタリングするというものです。DeNAは公式にはこれをやろうとしていることになっていますが、これはそれなりに人的リソースを消費します（逆にいえば、人海戦術で実現可能とも言いうるのですが）。もう一つは、その利用者が行った権利侵害情報の流布により生じた損害はその流布に用いられたウェブサーバ等の管理者が発信者と連帯して賠償するというものです。 しかし、前者については、DeNAのあと追随する事

勝間和代さんのブログによると、 とはいえ、西村さんから、「２ｃｈはmixiやgreeよりもよっぽどＩＰの開示に応じている」という発言を、多くの方が視聴するメディアの中で得られたことは大変意義深いものだったと思います。つまり、ネットで完全な匿名はないということを改めて、確認できました。 とのことです。 私は、mixiやGree相手に発信者情報開示請求を行ったことはないのですが、そんなに酷いのでしょうか。どちらも、間接強制金の強制執行を受けやすいので、2chよりもIPの開示に応じていないとすると、経営的にやばいような気がします。 西村さんの意図が、 現時点でも匿名性はないので、わざわざ実名にする必要がない ということならば、発信者情報開示請求を郵便で受け付けて迅速に対処する窓口を設けるべきではないかなあと思うのです（真実性の抗弁が明らかに成立しないことを疎明するためには、公開するべきでない資料

匿名の卑怯者さんたちの執拗な攻撃を受けている側に「スルー力」を求める人々って、結局残酷ですね。被害者からの相談を実際に受ける立場の人間からすると、とても血の通った人間の言葉とも思えなかったりします。 といいますか、そんなことが罷り通っているのは、さすがに我が国ではネット関連でしかありません。もちろん、特に保守を通り越して反動になってしまっている方々の中には、学校でのいじめ問題に関していじめられっ子に耐えることを求める向きも無いわけではないのですが、そういう方々というのは、いじめ問題を議論している最中にひたすら「日教組が悪い」と言い続ける方々の次くらいに怪訝そうな目で見られてしまうのが関の山ですし、学校の運営者が「被害者がスルーすればいい話だから、学校としてはいじめの事実を知っても何らの対処をする気もない」なんてことを言ってしまえば大問題になるし、「いじめにあった生徒に向けられた大量の攻撃的

池田さんの「床屋の値下げとグローバル化の関係」というエントリーについて、そのコメント欄を見ても当然なされるべき批判がなされていないのが気になります（単に、認証してもらえないだけかもしれませんが。）。 うちの近所の床屋の料金は4000円（理髪組合の協定料金）だったが、最近（たぶん代替わりで）改装して1200円になったというけれども、たかだが１件の床屋の価格改定を全体的な傾向のように語るのっておかしくない？という批判は当然なされるべきかと存じます。床屋の料金の全体的な傾向はこちらを見ていただくとして、まあ、1999年がピークだとすると、グローバル化って関係なくないですかという気になってしまいます。 ちなみに、堀切５丁目の商和会通りにある理髪店は、QBなんか出てくるずっと前から、洗髪付きで１５００円を切っていたはずですけどね。

ダイヤモンド社の論説委員である辻広雅文さんが次のように書いています。 大企業における“長期雇用保障”とは、その地位が保全されていて容易には解雇されないということである。つまり、新卒でいったん就職してしまえば定年または定年近くまでの数十年間、失職することなく安泰ということである。 これをひっくり返して考えれば、新卒で就職できなければ、その後に大企業に職を得ることは極めて難しいということになる。なぜか。もはや、高度成長期はとうに過ぎた。低成長時代にいずれの企業も雇用を大幅に拡大することなどありえない。だとすれば、新卒で――もちろん中途採用の機会もあるだろうが――就職した人々の雇用が定年まで保全されていることが、外部者にとっては堅固な障壁になってしまうからだ。つまり、ひとたび非正社員や中小企業勤めで社会人をスタートした人は、再チャレンジの機会がほぼ訪れない。 もはや経済学者と見間違うばかりのずさ

アゴラに「『需給ギャップ35兆円』という迷信」というコラムが掲載されています。 このタイトルだけを見ると、巷では需給ギャップが35兆円もあると広く信じられているが実際にはそうではないのだという趣旨の文章なのかなと思ってしまいがちですが、本文を読むと、「需給ギャップ35兆円」という見解が正しいのか正しくないのかについての言及はありません。需給ギャップがあることを前提に、何をすべきかということを論じているに過ぎません。 「何をすべきか」という点についても、イケていないように思われてなりません。 リフレ派は、まず需給ギャップを埋めてから構造改革をすればよいというが、なぜ「まず」なのか。需給ギャップが埋まるまで、生産性を引き上げる改革はできないのか。需給ギャップを埋めることは経済運営の唯一の問題でもなく、最優先の問題でもない。安定化政策と成長戦略は両方ともやらなければならないのだ。 とのことなので

京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７

池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています（例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し

上村愛子さんは残念な結果に終わってしまいました。私は、上村さんほど、容姿だけでなく、生き方を含めて凛として格好の良い女性を知りません（どちらかが格好いい女性は知っていますが。）。競技の特性上まだ次のソチ五輪も十分に狙えるので次でさらに一つ順位を上げていただきたい気もしますが、オリンピック選手たらんとする４年間の苦労に想いを馳せると、第三者が軽々しくそれを口にできるわけでもありません。 さて、上村さんのブログから私のブログにアクセスしてくる方は１日数名程度ですが今でもおられます。上村さんが亀田興毅選手の世界タイトル戦に感動した旨のエントリーを上げたところ、亀田選手を叩いてストレス発散をしていた匿名の卑怯者の矛先が上村さんにも向かい、コメントスクラムに覆われたからです。 同じようなことは未だに繰り返されるようで、国母選手へのバッシングを批判した町村先生のブログが、国母選手をバッシングしてストレ

弁護士会館での法律相談を含む、いくつかの法律相談では、相談者の希望により、その相談を受けた弁護士が直接その事件を受任することができる制度があります。これを「直受制度」といいます。私が担当している、葛飾区民法律相談は、直受制度のある法律相談の１つです。 東京弁護士会では、会員たる弁護士は、事件を直受するにあたっては、弁護士会の法律相談センター内の報酬審査担当弁護士による報酬審査を受ける必要があります。相談者と相談担当弁護士との間で着手金・報酬額について合意ができたとしても、その金額が審査担当弁護士のお気に召さなければ、審査担当弁護士のお気に召す金額にまで着手金・報酬額を引き下げるかまたはその事件の受任を断念することが相談担当弁護士に求められます。東京弁護士会以外の直受審査は概ね旧報酬基準を大きく超えるような取り決めがなされていないかをチェックするに留まると聞いていますが、東京弁護士会の直受審

青木理音さんが次のように述べています。 では日本企業が不必要に資金を保有しているとしてこれをどう使うのが望ましいだろうか。もし企業の雇用・賃上げに使えば、不景気に関わらず利益を出している好調な企業にいる社員やそこで運良く採用された人は喜ぶだろう。しかし、それが社会全体からみて効率的な活用方法だとは思えない。労働者を助けるというなら、失業者や不調な企業の従業員が先だろう。 必要なことは逆に内部留保を株主配当で資本市場に戻すことだ。有効利用のできていない資金を生産性が高い、成長の見込みのある企業へと移すことで経済全体のパイを大きくすることができる。それにより新しい産業で雇用が生まれ、労働者にとってもプラスだ。資金の有効な使い道が分からない企業に人材を集めてもしょうがない。 しかし、内部留保を株主配当で資本市場に戻すと、その資金が生産性の高い、成長の見込みのある企業へと移るというのは、単なる青木