大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば

一部の新自由主義者系のブログのコメント欄に生息している人々の中には、解雇規制が撤廃されれば、中高年層が解雇されて、就職氷河期層がこれに置き換わることができると信じてやまないようです。 しかし、人件費削減のために労働者を「置き換える」ための解雇というのは、米国でも、労働組合が組織されている企業では認められていなかったりします。多くの労働協約において、"Last in, first out."の原則が採用されているし、「仕事量が週32時間未満に減り、その状態が４週間以上続くとき、はじめて経営は解雇できる」ことが労働協約によって労使の合意事項となっている場合が多いとのことですし（だから、リストラした後、残った従業員にさらなるサービス残業を強いるなどという日本的運用をしたら、弁護士が労働者の側ににこにこしながらすり寄ってきそうですし、中高年層を大量解雇した後でより若い労働者を大量に雇用した場合も弁

堀江貴文氏が次のように述べています。 そもそもどこかの会社に就職せねばならないという考え方そのものがナンセンスだし、せいぜい100年も歴史がない考え方なんだ。この時代自分で事業を興すのが一番安全で確実だ。君が乗っているタイタニック号は今の時代だとかなりの確率で氷山にぶつかって半分が溺死する。でも数人しかのれない君がこいでいるボートなら、タイタニック号のように快適な客室はないかもしれないが、氷山にはぶつかりにくい。自分で制御できるからだ。そして常に回りに目を配っているかだら。 とりあえずどこかに就職しなければならないという考え方は、少なくとも農地を離れた都市住民が存在するようになってからは存在している考え方であって、その歴史は100年なんてものではききません。元手も経験・知識もない中でいきなり事業を興すというのは、成功の確率が更に低いからです。 そして、他人に雇われるという生き方が市民権を得

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html 戦いの発端は森永<.strong&gt;氏。氏曰く「実は日本は雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠？OECDの統計だよ！」 OECD（経済協力開発機構）では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員＋非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。 OECD（経済協力開発機構）によ

OECDの統計を見る限り、日本は正規雇用労働者の保護も、世界水準で見るとさほど手厚くないようです。 さらに、OECDの報告書を見ていくと、「Individual dismissal of workers with regular contracts」はさらに、 procedural inconveniences that employers face when starting the dismissal process, such as notification and consultation requirements notice periods and severance pay, which typically vary by tenure of the employee difficulty of dismissal, as determined by the circumst

上武大学の池田教授が次のように述べています。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている。一部の難関校を除いて大学そのものがインフレになっており、今や専門学校より役に立たない一般教養を教える機関にすぎない。 私のような法学系の人間には、池田教授のような経済学系の人の論理は理解できません。 「偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下」という扱いを企業の人事担当者がしているのであれば、企業の人事担当者は未だ「大学の偏差値を信用」しているように私には思えます。「講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増えている」のであれば、既に「役に立たない一般教養を教える機関」ではないよう

何だか「アゴラの宣伝」のようなタイトルになってしまいましたが、原淳二郎さんのおかげで、私が「今後のメディアのあり方」としてひそかに求めていた「プロフェッショナルで建設的な双方向の議論」が成立しつつあります。これは大変嬉しいことです。 新聞の論説に対しては、コメントや反論の方法が全く無く、雑誌でも基本的には同じである上に、議論が往復するのに時間が経ちすぎます。しかし、アゴラでは、場合によれば即日、時間がかかったとしてもせいぜい４－5日で議論の往復でき、しかも十分な紙数を費やして議論することが出来ます。 というわけで、少し専門的な話題になり、ご興味のない方も多いかもしれませんが、今一度NTT問題の議論に耳をお貸し下さい。 先ずは「原さんもNTTにオルグされたのではないの？」という、私の下司の勘ぐりに基づく誠に失礼な言辞については、重々お詫びいたします。機会があればどこかでお目にかかり、親しくお

池田信夫さんは、「アゴラ」という、その名前とは裏腹に池田さんのお気に召さない意見はコメント欄から排除されトラックバックも受け付けられないネット空間において、次のように述べています。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 しかし、労働者代表の経営参加は既に、EU会社において義務づけられていますが、一般にEUは社会主義経済をベースとはしていないと考えられています。しかも、EUの「欧州会社への労働者の関与に関する指令」が成立したのは2001年10月です。すなわち、「時代錯誤」どころか、極めて21世紀的な考え方だということができます。 しかも、民主党の提案は、労

池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 日本の宅配ピザって高いなぁ。どこの国でも10ドルしないのに。「ピザの王将」が出てきたら、当たると思う。 全く、何を言っているのだか。 そんなことTwitterでつぶやいている暇があったら、すぐにでも大学をやめて（まあ、授業を途中で放棄されると事務局が大変なので３月末でもいいけど）、自ら「ピザの王将」を開業する。それこそが、「アゴラ起業塾」まで作って広めようとしている起業家精神というものです。 自分は、上武大学大学院経営管理研究科教授程度の職にしがみついて、「当たると思」っている「ピザの王将」の開業に踏み出すことができないでいるのに、どうして普通のサラリーマンに対し今の職を辞めてチェーン傘下のラーメン店を開業するように呼びかけられるのでしょう。 まず隗より始めよ、です。

城繁幸さんがあいかわらず「規制で失業率が上がりますと言いながら規制しようとする妙な人たち 」なんていうエントリーを書いているようです。 ところで、雇用規制というのは、連合が有力な支援団体となっている民主党中心の連立政権のみが唱えている政策ではありません。例えば、現在、国際労働機関（ILO）は、鉱業及び採石業における児童労働の廃止を目指しています。 もちろん、ILOから批判を受けている国々が鉱業及び採石業における児童労働を禁止する法律を制定しきちんと実施してしまうと、それまで鉱業及び採石業における労働に従事していた児童は失業してしまうわけで、おそらく、そこで失業した児童を吸収する産業はかの国々にはないのだろうとは思います。従って、城さんの立場からすれば、鉱業及び採石業における児童労働を禁止しようとするILOは間違っている、鉱業及び採石業者が利潤を極大化できるような雇用条件で児童を雇用し労働に

日本の大学教授の給与水準を引き下げると「頭脳流出」してしまうと騒ぐ人たちがいます。 ただ、European University Instituteが公表する「Careers by Country」を見る限り、諸外国における大学教授（Full Professor）の給与水準って、日本と比べて高くはないようです。 米国ですら、Full Professorの平均年収が115000 $（1$=92円換算で約1060万円で、日本よりやや低い程度）です。仏国では、Normal ClassのLast Stageで月4,305ユーロ（1ユーロ＝132円換算で約57万円）です。 Full Professorのスタート時は2940ユーロ（約39万円）です。独国では、Full ProfessorのGross monthly salaryが約4724ユーロ（約62万円）です。比較的給与水準が高い加国ですら、月7

高木浩光＠自宅の日記を見た。 判決後、金子元助手は（中略）と話した。（中略）「ソフトウエアは万能ではない。ユーザーがソフトをどう使うかは自由だが、ちゃんと使っていただきたい。あまり迷惑をかけていただかない方が助かる」。違法コピーが横行するネット社会については、こう語った。 朝日新聞2009年10月8日夕刊 「迷惑をかけないようちゃんと使っていただきたい」とのことだが、どうやったら「ちゃんと」、つまり、合法に使えるというのだろう？ BitTorrentやLimeWireならば、利用者の意思で合法に使うことができる。しかし、Winnyの場合は、Winnyネットワークに参加している全員が合法に使用しない限り、誰も合法に使うことができない構造に設計されている。 違法な送信を行うものが違法であるとしても、情を知らずに中継に提供した場合が違法になるわけではない。誰も合法に使うことができないというのは誤

前回のエントリーに対し、「前提に疑問」さんという方（どこまでが氏で、どこからが名なのでしょうか、）方から、次のようなコメントを頂きました。 補助金が全部教員の給料に消えているという前提からしておかしいでしょう。平均年収の数値も随分高いように思えます。また、国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。そうでなくても企業から大学に転職した人はおおむね年収がボーナス分がまるまる減るというのが相場のようですから。 補助金が削減された分、教員の給与を削減すれば、そのほかの部分には影響を生じないのだから、そういう意味では、「補助金が全部教員の給料に消えている」と見ることも可能でしょう。 また、「国の根幹を成す教育と研究を担う機関の給与が世間並み以下では色々まずいことになるでしょう。」との点については、どんなまずいことが生ずるのか具体的にいっていただかないと理

そのサービスの提供を受けるべき人がそのサービスのために支出できる金額と、そのサービスを提供する側がそのためのコストを賄うために得なければならない価格にギャップがあるという意味では、大学教育サービスと介護サービスとの間に本質的な差はありません。大学の専任教員が介護サービスの担い手と異なり優雅な生活を味わえるのは、国からの補助金のおかげに他なりません。 私立学校振興助成法に基づく私立大学への補助金は、平成２０年度で約３２００億円です。平成２０年度の大学の教員数は講師、助教、助手をひっくるめて、約９万７０００人です。従って、教員一人あたり約３４０万円程度の補助金を国は大学の教員につぎ込んでいるということになります。 介護ビジネスだって、一人あたり３４０万円もの補助金が設定されれば、もう少し担い手が増えるような気がします。

前回のエントリーに対し、安暖輝雄さんという方から、次のようなコメントを頂きました。 大学への補助金を削っては絶対にいけません。 工学部など理系の教員、学生は、寝る間も惜しんで研究しています。 介護への補助金は増やしても。 しかし、これって「大学への補助金を削ってはいけない」理由には何もなっていないような気がします。経済学者たちから糾弾され、「もっと貧しくなれ」と求められている職業従事者の多くは非常にハードワークをこなしていますが、公的資金でこれほどの年収の嵩上げをしてもらえていません。 現在、大学教授の平均年収が約１１００万円、准教授の平均年収が約９００万円ですから、教員一人あたりの補助金約３５０万円をここから差し引いても教授で平均７５０万円、准教授で平均５５０万円くらいになります。大学の教員は著書の印税や講演料、意見書の作成料等の副収入を得ることが可能であることを考えると、税金で約３５０

「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉は、善意のかけらもない、民衆へのシンパシーを持ち得ない、強者の太鼓持ちしかできない自分を何とか正当化せんがために用いられることが多いように感じられます。 別に、天国への道が悪意で舗装されているわけではなく、悪意で舗装されている道は大抵地獄に繋がっているように思うのですが。

池田信夫さんの「成長戦略の考え方」というエントリーを読むと、なぜ経済学が役に立たないのかわかるような気がします。 これは成長戦略としては間違いである。前にも書いたように需要か供給かという問題の立て方がおかしいのだが、しいて立てるとすれば、需要不足は短期には問題だが、成長戦略は定義によって長期の問題である。よく知られているソローの新古典派成長理論のもっとも単純な形では、次のような生産関数で所得Yをあらわす： Y＝F(K,L) ここでKは資本、Lは労働、Fは生産関数である。成長理論にはいろいろなモデルがあるが、需要はどこにも入らない。長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を想定するので、需要不足は問題にならないからだ。「供給が過剰で失業が多いデフレ状況」を考えるのは短期の景気対策の問題である。 と池田さんは述べていますが、「完全雇用と設備の完全利用」が長期の定常状態において実現すると